ヤマト、無線タグで企業物流を効率化へ 他社に技術提供も
ヤマトホールディングス傘下のヤマトグループ総合研究所は6月29日、トラックを使った企業物流に無線タグ技術（RFID）を活用し、納品作業を効率化する仕組みを開発したと発表した。7月3日から衛生用品大手のライオンと実証実験を行う。
従来の納品業務は目視確認や手書き作業が多く、荷物受け取りと検品を同じ場所で行う必要があるなど効率が悪かった。入庫スペースが限られる場所ではさらに待機時間が増えていたという。
新たな仕組みでは、荷物の発送元と納品先で、RFIDタグ、商品、積載用のパレット（荷台）、トラックをひも付けたデータを共有。納品時にRFIDタグを読み取るだけで検品が完了する。
トラックドライバーが使う業務端末向けに新アプリも用意。発送元や納品先と連絡し合ったり、入庫スケジュールを調整したりできるようにする。ドライバーは納品先に到着時刻や納品口を「予約」でき、問題視されていた納品先施設周辺の渋滞解消や待機時間の短縮につながるという。
ヤマト総研は将来、この仕組みを自社グループ内のほか、トラック運送を手掛ける他企業にも提供する考え。
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