Alphabet、売上高は予想を大幅に上回るもEU制裁金で純利益は28％減

公開 2017年07月25日 08時17分

更新 2017年07月25日 08時14分

[ITmedia]

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　Googleを傘下に持つ米Alphabetは7月24日（現地時間）、2017年第2四半期（4～6月）の決算を発表した。AlphabetはGoogleが組織再編で設立した持ち株会社で、2015年10～12月期からGoogleとその他の傘下企業の業績を分けて開示している。

　Alphabet全体の売上高は前年同期比21％増の260億1000万ドル、純利益は28％減の35億2400万ドル（1株当たり5.01ドル）だった。純利益の減少には、欧州委員会への約27億ドルの制裁金支払いが大きく影響した。制裁金を含む一部項目を除いた非GAAPベースの1株当たり純利益は8.90ドルだった。売上高、1株当たりの純利益ともに、アナリスト予測（売上高は256億5000万ドル、1株当たり純利益は4.49ドル）を大きく上回った。

EUからの制裁金が響いた

　Googleの売上高は前年同期比21％増の257億6200万ドルで、Alphabet全体に占める割合は前期より3ポイント減の約96％だった。営業利益は12％増の78億300万ドル。検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は52％増加。前期比では12％増だった。モバイル端末の普及とYouTubeのTrueView広告の影響で下落が続いているクリック単価（CPC、クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価）は26％減、前期比では8％減だった。

　広告以外（YouTube Red、Google Play、オリジナルハードウェアなど）からの売上高は42％増の30億9000万ドルだった。AlphabetおよびGoogleのCFO（最高財務責任者）であるルース・ポラット氏は業績発表後の電話会見で、「Google Home」や「Google Wifi」をはじめとするハードウェアの売り上げが成長していると語った。

　ムーンショット部門のX、Google Fiber、Calico、Nest、Verily、GV、Google Capitalをまとめた「その他」の売上高は34％増の2億4800万ドル、営業損失は前年同期より8300万ドル減り、7億7200万ドルだった。