終わらない「今なら無料」 通信業界が自主規制へ
通信事業者などが参加する「電気通信サービス向上推進協議会」は11月24日、「今なら無料」など、一定期間内にサービスの提供を申し込んだ場合のみ割引を適用するように表示しながら、期日後も同様のキャンペーンを繰り返したり、延長したりしないように基準を改めると発表した。
ガイドラインの改訂内容
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を一部改訂する。実質的には恒常的に行うキャンペーンで一定期間だけ無料、割引を適用するとの表示は、消費者が誤認する恐れがあるとし、加盟企業に自主規制するよう促す。12月22日まで協議会が改訂内容について意見を公募し、ガイドライン策定の参考にする。
消費者庁は2017年3月、協議会を構成する「電気通信4団体」に加盟するGMOインターネット、エネルギア・コミュニケーションズがこうした広告表示を出していたとして、景表法違反（有利誤認）に基づき、再発防止を命じていた。
消費者庁が2017年3月に措置命令を出していた（ニュースリリースより）
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