消費者庁、格安SIM「FREETEL」に措置命令　「業界最速の通信速度」表示めぐり

　「業界最速の通信速度」「SIM販売シェアNO.1」――そんな広告表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は4月21日、「FREETEL」ブランドでSIMロックフリー端末などを販売するプラスワン・マーケティングに対し、再発防止を求める措置命令を出した。

　消費者庁によれば、同社は自社のWebサイトで、仮想移動体通信事業者（MVNO事業者）などの中で、あたかも通信速度が常に最速であるかのように記載。他のMVNO事業者のものよりも通信速度が著しく速く、NTTドコモが提供するサービスの通信速度に匹敵するかのように表示していた。

　加えて「SIM販売シェアNO.1」「シェアNO.1！」などと、MVNO事業者の中でSIMカードの販売量のシェアが1位であるかのような文言も掲載していた。

　消費者庁が同社に表示の根拠を提示するよう求めたところ、資料の提出があったが、「合理的な根拠を示すものとは認められなかった」（同庁）という。

　さらに、同社は自社Webサイトに「LINEのデータ通信料無料！」などと記載し、「LINE」「Pokemon GO」などのアプリを使うときのデータ通信量が、通信量利用容量の対象外になるかのように表示していたが、実際には一部が対象外になっていなかったという。

　消費者庁は、こうした表示を行わないように呼び掛け、再発防止策を講じて従業員への周知を徹底するよう命じている。

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