夜のオフィスでドローンが残業監視　「働き方改革に貢献」

　夜間のオフィス内にドローンを飛ばし、スタッフの残業状態を監視する新サービス「T-FREND」を、NTT東日本などが開発した。人が巡回しなくても、残業している人への退社の催促やオフィス警備が可能になり、働き方改革に貢献できるとしている。2018年4月から試行サービスを始め、10月から本サービスに移行する。

　ブルーイノベーションが開発した、屋内で自律飛行できるドローンを採用。対象となるオフィス空間の巡回ルートを設定すると、ルートを回りながらカメラで残業状況を撮影し、クラウド上に保存する。担当者は遠隔で映像を確認できる。

　ドローンはGPSなしで暗闇でも自動飛行でき、専用の離発着場所に自動で着陸可能。撮影した映像をクラウドに送信する際は、NTT東の閉域ダイレクト接続網を経由するため、オフィスの映像データが流出するといったリスクも防げるという。ビルメンテナンスの大成もサービス開発・提供に参加している。

　夜間のオフィス警備や残業者への退社勧告はこれまで、総務担当者などが対応してきたが、担当者自身の残業が増えたり、社員間の精神的あつれきを生むといった問題があった。外部の警備会社に依頼しても人手不足で対応できないケースが多いという。ドローンなら無人で巡回できるとし、新サービスを開発した。

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