4つのAIで“利用者に寄り添う”対話ロボットへ　富士通が提供開始

　「他社との違いはロボット単体ではないこと」――富士通グローバルビジネス戦略本部の谷村勝博本部長は、12月12日の記者説明会でそう話した。同社はユニロボットが開発したコミュニケーションロボット「unibo」に同社の「ロボットAIプラットフォーム」を組み合わせ、ロボットサービス導入を検討している企業に提供する。

　uniboは顔の部分にディスプレイを搭載した小型のコミュニケーションロボット。頭部や腕を動かしたり表情を変えたりして感情を表現できる。右足のタッチセンサーに触れると発話内容やユーザーから聞き取った会話の内容を字幕表示することもできるという。

　「ロボットAIプラットフォーム」は、富士通が開発した自然対話基盤や感情認識基盤に、sMedioと共同開発した表情認識エンジン、パートナー企業であるイナゴの会話エンジン、Empathの音声感情分析エンジンといったAI技術を組み合わせ、クラウドで提供する。ロボットが会話の内容や利用者の表情や感情を分析し、「よりユーザーに寄り添った会話ができる」（同社）という。介護施設での高齢者とのコミュニケーション、信用金庫や銀行での接客、消灯時間後の病院での患者見守りなどの利用シーンを想定している。

　企業へuniboを提供する際には、「ロボットAIプラットフォーム 実証パック for unibo」としてこれを組み合わせる。価格は64万8000円（税別）で、企業は1年間uniboを実証利用できる。別料金で活用コンサルティングも行う。

　谷村本部長は「他社との一番の違いは、ロボット単体ではないこと」とし、「究極のIoTは“分散型のAI”だと思っている」と話す。今後富士通ではロボットをはじめとしたさまざまな端末と、それぞれのAI技術を上手く分散させることでスケーラビリティ（拡張性）の獲得を目指す。unibo以外のタブレットやスマートフォンなど、さまざまなデバイスと接続可能な「ロボットAIプラットフォーム 基本サービス for マルチデバイス」サービスなども順次提供予定とした。

　「それぞれのAIが対話しながら物事を進めていけるような形を目指したい。そこが他社との差異化になる」（谷村本部長）

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