自販機の普及台数、年間500万台を割り込む　販売効率重視で

公開 2018年01月31日 12時55分

更新 2018年01月31日 12時52分

[ITmedia]

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　日本自動販売システム機械工業会によると、2016年の自動販売機の普及台数は494万1400台（前年比98.8％）と、500万台を割り込んだ。矢野経済研究所は、飲料メーカー各社が台数増よりも1台当たりの販売効率向上へとシフトしたと分析。“ネットにつながる”自販機も増え、補充量を効率よく管理する取り組みが進んでいるという。

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　17年の普及台数は489万2000台（前年比99.0％）、18年は484万3000台と、短期的には年率1％前後の台数減が続くと予想している。大多数を占める清涼飲料自販機の設置場所が飽和状態となる中、飲料メーカー各社が1台当たりの販売効率を重視する傾向に方向転換しているという。

　そうした中、自販機を効率よく管理、運営するため、自販機のネットワーク化が加速。これまで売上回収や商品補充は、作業者の勘や経験によるところが大きかったというが、自販機をネットにつなぎ、受信するデータを基に補充先、補充量を把握、配送ルートを最適化する――という試みが進む。売り切れによる販売機会損失を減らすメリットもあるという。

　一方、食品自販機は、参入企業が少なく市場が活性化しにくいことや、コンビニエンスストアなど他チャネルの影響を受けてはいるが、コンビニが入り込めない狭い商圏を狙ったり、高層ビルの上層階などへの設置が増えたりして、有用性が見直される傾向に。普及台数は横ばいを維持しているという。

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