金融庁、仮想通貨7社を行政処分　GMOコイン・テックビューロなどに改善命令

公開 2018年03月08日 12時21分

更新 2018年03月08日 12時24分

[ITmedia]

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　金融庁は3月8日、顧客の資金管理やセキュリティ体制などが不十分な仮想通貨交換事業者7社に対して、一斉に行政処分すると発表した。ビットステーション（名古屋市）とFSHO（横浜市）には1カ月間の業務停止命令を出したほか、GMOコイン（東京都渋谷区）、テックビューロ（大阪市）、バイクリメンツ（東京都港区）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）には業務改善命令を出した。コインチェック（渋谷区）にも2度目の業務改善命令を出している。

FSHOに対する処分

ビットステーションに対する処分

　ビットステーションとFSHO、コインチェックは、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」。それ以外は登録済みの事業者だ。

　ビットステーションは「100％株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」などと指摘。FSHOは「高額の仮想通貨の売買の際に、取引時の確認や、疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない」などを問題視し、それぞれ、仮想通貨交換に関わる全業務を4月7日まで停止するよう命じた。

　「Zaif」を運営するテックビューロについては、「システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生しているが、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切」と指摘。リスク管理体制の構築や、顧客対応の改善などを命じた。

　GMOコインについては、「システム障害事案が頻発し、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていない」と指摘。バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ（福岡市）はそれぞれ、「内部監査が行われていなかったり、利用者財産の不適切な管理」などを指摘し、改善するよう求めている。

テックビューロに対する処分

GMOコインに対する処分

　コインチェックは「扱う仮想通貨が内包するリスクを適切に評価しておらず、マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクなどに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかった」などと指摘。「経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた」などとし、経営戦略の見直しや顧客保護の徹底、取り扱う仮想通貨についてのリスクの洗い出し、サービス再開に先立つ体制の見直しなどを求めている。