「タウンWiFi」電通と提携　位置情報に基づき広告配信

　電通は4月4日、公衆無線LANサービスに自動接続できるアプリ「タウンWiFi」を提供するベンチャー企業・タウンWiFiと資本業務提携したと発表した。提携を通じ、位置情報に基づく広告配信につなげる。

　タウンWiFiは同日、電通や日本アジアグループなどを引受先とする第三者割当増資などを通じ、新たに2億5000億円を調達したと発表した。調達した資金は、接続対象の公衆無線LAN情報の収集・解析をAIで実現する「WiFi認証AI」の開発に注ぐ。

電通のニュースリリースより

　タウンWiFiは、公衆無線LANに自動接続できるアプリ。接続時に求められる会員登録やログインの工程を、事前にユーザーがアプリに入力した情報をもとに自動で実施することで、設定不要でつながる。現在、250万人が利用しているという

　電通は3月、位置情報マーケティングを提供する米GroundTruthと提携。同社の技術やプラットフォームとタウンWiFiのアプリを連携させることで、GPS情報と無線LANによる位置情報を組み合わせ、高精度な位置情報に基づく広告配信を実現するとしている。

　タウンWiFiは、日本アジアグループ傘下の国際航業とも業務提携した。国際航業のGIS技術・屋内外測位技術（LBS）を活用した空間情報基盤と、タウンWiFiの持つリアルタイム行動データを連携させることで、小売店向けの新しい商圏分析などマーケティングソリューションを共同で開発するという。

　タウンWiFiは2件の業務提携を通じ、無線LAN設備を設置する施設オーナーの店舗集客やCRM強化をサポートすることで、無線LAN設備設置の更なる動機づけを図り、無線LAN設置数の増加につなげたいとしている。

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