スマートホーム事業がCATV局の柱に? イッツコムの「インテリジェントホーム」拡大中
東急グループのイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は4月11日、IoTを活用した同社のスマートホームサービス「インテリジェントホーム」を販売パートナーとして提供するCATV局が全国45局になったと明らかにした。CATV局のインフラと販路を生かした新規事業として提案している。
インテリジェントホームは、各種センサーやIPカメラ、スマートキーなどのデバイスをスマートフォンなどからリモート操作、モニタリングできるサービス。2016年に提供を開始し、17年には「Google Home」などのスマートスピーカーや、Webサービス同士を連携できるWebサービス「IFTTT」(イフト)にも対応するなど、機能やサービスを積極的に拡大している。料金はイッツコムのインターネット接続サービスを利用している場合で基本利用料が月額2980円(税別)から。専用ゲートウェイやセンサー、スマート照明などは別途レンタルまたは購入する必要がある。
イッツコムは、「テレビ、インターネット、IP電話に次ぐ新たなサービスになる」(イッツコム)として、インテリジェントホームの販売を全国のCATV局に提案。地域密着型のCATV局が、その強みとインフラ、販路を生かせる新規事業としての採用を促している。16年3月のサービス開始時点では5事業者だったパートナーは、翌17年3月に37事業者に、18年3月には45事業者まで拡大。新たに提供を開始したのは、神奈川県のYOUテレビ、横浜ケーブルビジョン、静岡県の伊豆急ケーブルネットワークなどで、45局の総接続可能世帯数(サービスを提供できる世帯数)は1千万を突破したという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
2
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
3
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
4
Apple、「iPad mini」を大幅刷新 8.5インチOLEDとA20 Pro搭載、防水にも対応 11万9800円から
-
5
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
6
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
7
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
8
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
9
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
10
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR