ギブソン破産、ティアックやオンキヨーへの影響は

　米国の老舗楽器メーカー、Gibson Brands（ギブソン）が5月1日付で、日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請した。これを受けてギブソン子会社のティアック、業務資本提携を行っていたオンキヨーが相次いで声明を発表し、業務への影響はほぼないとした。

　世界的にマルチブランド戦略を進めていたギブソンは、2012年1月にオンキヨーに出資。13年4月にTOB（株式公開買付）でティアック株式の54.6％を取得した。翌14年7月にはギブソン、ティアック、オンキヨーの3社がコラボレーションした世界初のショールーム「Gibson Brands Showroom TOKYO」を東京・八重洲に開設するなど蜜月ぶりをアピールしていた（17年12月に閉館）。

　今回の報道を受け、ティアックは「詳細は把握していないためコメントは差し控える」と前置きした上で、「今後、ギブソンがどのような形で再生を行うのか、当社株の持ち分比率を維持されるのかも現時点では不明だが、想定される影響はわずか」としている。

　現在、ギブソンと互いの製品の販売や仕入れといった取引はなく、取引金額は僅少。またギブソン・ジャパンから請け負っている倉庫業務や着荷検査業務などもティアックの業績に大きな影響を与える規模ではないという。経営面や財務面でも独立しており、「ティアックは通常通りの事業運営を継続していく」（同社）

　一方、オンキヨーは「ギブソンが保有していたオンキヨー株式は、17年11月以降に随時売却されており、18年3月時点の保有割合は0.00％（3600株）にすぎない」という。

　オンキヨーが保有していたギブソン株は16年3月期に減損処理を行っており、現在の帳簿価額は0円。資本関係はほぼ解消されている。また、ギブソン子会社のGibson Innovationsとのヘッドフォン開発および販売における業務提携も終了しており、「現時点で当社業績への影響はない」（同社）という。

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