「上層部に理解されない」　ブロックチェーンで新事業、エンジニアがぶつかる壁

公開 2018年06月07日 16時54分

更新 2018年06月07日 04時44分

[ITmedia]

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　「社内でブロックチェーンを使おうと提案しても、上層部はピンと来ていない様子だった」――中部電力の戸本裕太郎さん（ICT戦略室技術経営戦略担当）はこう振り返る。「感覚的によく分からない」などの漠然とした不安から、なかなかブロックチェーンの有用性について共感を得られなかった苦労を、ブロックチェーンによる新規事業開発について語るイベント「Mirai Salon」（東京・丸の内）で明かした。

理解してもらうには「とりあえず作ってみる」

中部電力の戸本裕太郎さん（ICT戦略室技術経営戦略担当）

　「2016年後半には、スマートグリッド（次世代送電網）を進める上で、電力流通とブロックチェーンの接続が有効だと感じていた」と戸本さんは話す。離れた場所にいるユーザー同士が太陽光充電エネルギーの余剰電力を売買したり、既存の電力供給とまとめて料金を請求したりする上で、ユーザー同士で直接やりとりできて履歴が残るブロックチェーンによる取引は魅力的だ。だが当時、社内の反応は薄かったという。

　しかし、2017年に米LO3 Energyがブロックチェーンを活用したマイクログリッド（大規模発電所に依存しない小規模なエネルギー・ネットワーク）を実現したことで風向きが変わった。中部電力社内でも、余剰電力の個人間売買にブロックチェーンを活用することについて、徐々に理解を得られるようになったという。

中部電力でも、ブロックチェーン技術を活用した個人間の電力売買ができないか考えたという

　さらに社内理解を進めるべく、戸本さんは後輩エンジニアと2人でブロックチェーン技術を使った電子決済アプリを開発。独自の仮想通貨「カフェエネコイン」を発行し、社内で購入したコーヒー代金の電子決済や利用者間のカフェエネコインの交換に利用した。「これをきっかけに社内でのブロックチェーン理解が進み、『これが電力の売買だったらどうなるか』という具体的な想像につながった」（戸本さん）

ブロックチェーン技術を使った電子決済アプリを社内向けに開発した

この経験が、事業でのブロックチェーン活用にも生きた

　こうした経緯をへて、同社は3月1日、ソフトウェア開発などを行うインフォテリア（東京都品川区）、IoTベンチャーのNayuta（福岡市中央区）らと、電気自動車（EV）など電動車の充電履歴をブロックチェーン技術で管理する実証実験を開始した。

　戸本さんは「自社にエンジニアが1200人いる中で、ブロックチェーンが分かるのは自分と後輩の2人のみ」と苦笑するが、今後は電動車の充電以外にもブロックチェーンを用いる取り組みを進めていくという。

ビッグデータを死蔵させないために

富士通の池田栄次シニアマネジャー（ネットワークソリューション事業本部サービスビジネス事業部）

　富士通もブロックチェーンで新事業に取り組む大企業の1つだ。同社は、ブロックチェーン技術を活用し、異業種間共創を促すデータ流通サービス「Virtuora DX」を開発した。池田栄次シニアマネジャー（ネットワークソリューション事業本部サービスビジネス事業部）は「約1年前からブロックチェーン活用に挑戦しているが、未知の領域」と、手探りでプロジェクトを進めていた頃を振り返る。