民放連、NHKに「ネット同時配信」めぐり要望　「予算は受信料収入の2.5％まで」

公開 2018年10月24日 16時49分

更新 2018年10月24日 04時48分

[ITmedia]

印刷する

日本民間放送連盟の発表より

　日本民間放送連盟は10月24日、NHKが提供を目指している、テレビと同じ番組をインターネット上でも見られるようにする「常時同時配信」について、受信料の在り方の見直しなど8項目の要望を出したと発表した。

　要望内容は（1）事業ごとに資産を管理（区分経理）しネット活用業務を見える化すること、（2）ネット活用業務の予算は受信料収入の2.5％を上限とすること、（3）常時同時配信の地域制御、（4）ネット配信事業での民放事業者・NHKの連携、（5）外部監査の強化による事後チェック体制の充実、（6）関連団体への業務受託の透明性向上、子会社の在り方などの見直し、（7）衛星波の整理・削減を含む事業規模の適正化、（8）受信料体系・水準などの見直し――という8項目。

　連盟は「独占的な受信料収入で成り立つNHKは、国民・視聴者の目線に立ってコスト意識の徹底を図り、適正な事業規模を見極め、民間事業と競合しないよう事業を運営する必要がある」と指摘している。

　総務省で9月末に開かれた「放送を巡る諸課題に関する検討会」では、NHK側が常時同時配信の計画を説明したが、連盟は「多くの項目が抽象的で途中段階のものもあった」とし、要望を8項目にまとめたとしている。

印刷する