Google、ハラスメント抗議の従業員デモを受け透明性強化などの対策を発表

　米Googleは11月8日（現地時間）、約2万人の従業員が1日に行った抗議デモを受けてスンダー・ピチャイCEOが改善について説明した全社宛メールを公開した。

　ピチャイ氏は「われわれがこれまで、必ずしも常に正しい行いをしてきたわけではないことに気づいており、そのことに心から謝罪する」とし、包括的な行動プランについて説明した。このプランの詳細は別途公開（リンク先はPDF）されている。

　この抗議デモのきっかけは、複数の幹部がセクハラ行為を報告されていたにもかかわらず高額な退職金を得て退社していたことを米New York Timesが報じたことだった。

　デモでの要求は、セクハラの報告者と加害者を強制的に和解させることの中止、セクハラの透明性レポートの公開、給与と機会の不平等改善、CDO（最高ダイバーシティ責任者）の取締役就任などだった。

　Googleは、強制仲裁はしないが、当事者からの希望があれば仲裁するとしている。報告プロセスを改善し、被害者の心のケアやキャリア支援も強化する。セクハラ報告についても、年次調査報告書で立証された報告の数などを公開する。また、全社員にセクハラ教育を義務付ける。CDO（現在はIntel出身で2017年に同職に就任したダニエル・ブラウン氏）の地位は現状のまま、CEOと取締役会に月次報告する。

　デモの主催チームはTwitterアカウントで、強制仲裁の撤廃や透明性改善については評価したが、CDOを取締役にしないことや、被害者のケア関連の対象に非正規従業員が含まれないことなどについてはさらなる改善を働きかけるとツイートした。

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