みずほ銀行のスマホ決済、後発でも「勝算がある」理由

公開 2019年02月20日 17時46分

更新 2019年02月20日 06時08分

[ITmedia]

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　「決済分野では、金融以外の業種からの参入が相次ぎ、銀行の存在意義低下といった声もある」――みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、そう危機感をあらわにする。傘下のみずほ銀行は2月20日、モバイル決済サービス「J-Coin Pay」（ジェイコインペイ）を3月から提供すると発表した。LINE Pay、楽天ペイなどと比べると後発だが、「勝算はある」という。

　20日の記者会見で、坂井社長らの発言からは（1）銀行口座を生かしたサービス、（2）全国の地銀との連携――といった優位性が浮かび上がった。

左からみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長、山田大介専務執行役員＝2月20日の記者会見で撮影

「スマホの上にATMを載せたようなものだ」

モバイル決済サービス「J-Coin Pay」の画面。「送る／送ってもらう」「チャージ／口座に戻す」「（店舗で）支払う」という機能に絞った。カラーはみずほ銀行の青色ではなく、他の地銀とも協業することを踏まえ、桜色にした＝2月20日の記者会見で撮影

　J-Coin Payは、スマートフォンアプリ（iOS／Android）上で銀行口座を登録し、電子マネーを1円単位でチャージ。飲食店などで、店頭のQRコードを読み取るなどして代金を支払う。こうした仕組みは、先行するモバイルペイメントと大きく変わらないが、一度チャージした電子マネーを口座に戻したり、ユーザー同士で送金したり、といった機能は「他社にないサービス」（坂井社長）だ。手数料はかからず、24時間365日使える。

　さらに3月25日から順次、みずほ銀行以外の口座も登録できるようにする。2月20日現在、全国約60の地銀との連携を予定。みずほフィナンシャルグループの山田大介専務執行役員は「例えば、北海道銀行の預金者がチャージし、鹿児島で使用するなど、日本中どこでも使える。スマホの上にATMを載せたようなものだ」とアピールする。

　こうした地銀との連携は、J-Coin Payが使える加盟店の開拓にも生きるという。「（加盟店となるのは）各銀行の取引先が多い。長く銀行業を営んできた中で育んだリレーション、信用力を使う」（山田専務）。同氏は「（加盟店が銀行側に支払う）手数料は、クレジットカードよりも低く設定する」とし、導入の負担を抑えることも強調した。

　既にビックカメラ、ファミリーマート、すかいらーく、松屋、ダイソー、JR東日本、東急などが導入を検討。3月のローンチ時点の導入では「ごく一部の加盟店のみ」というが、山田専務は「2月頭から1カ月間の交渉で、これだけ参加を検討いただいている」と胸を張る。

導入を検討している企業の一覧

　ユーザー獲得のため、支払いの一部を還元するキャンペーンなども実施する考えだ。100億円を投じたPayPayの20％還元キャンペーンなどと比べると「“かわいい数字”で実施する」（山田専務）という。

「B2B領域でも使える」

　このように、まずは個人が加盟店での支払いに使うことを想定しているが、いずれは法人向けにも仕組みを応用することを検討している。例えば、企業が個人の給与を、J-Coin Payの電子マネーで支払うといった具合だ。他社のサービス（資金移動業者）は1回の送金を100万円までとされるが、みずほ銀行などの銀行には制限がない。

　「（スタート時は）不正利用のリスクもあるため上限を設けるが、100万円以上の授受ができれば、B2B（Business to Business）の領域でも使える」（山田専務）

　坂井社長は「既存業務とのカニバリゼーション（共食い）もある程度、試算しているが、マイナスの影響を補って余りあるメリットがある」と説明。「金融機関のインフラを活用し、利便性とともに安全性・信頼性を競争力の源泉としたサービスを展開できる。B2Bも含め、さらなる広がりが期待できる」と自信を見せた。

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