「HoloLensは戦争用ではない」とMicrosoft従業員が米陸軍省との契約に反対運動

公開 2019年02月25日 12時57分

更新 2019年02月25日 12時56分

[ITmedia]

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　「HoloLensは戦争ではなく、善のために存在する」──。米Microsoftの従業員有志グループ「Microsoft Workers 4 Good」は2月22日（現地時間）、サティア・ナデラCEOと法務責任者のブラッド・スミス氏宛にこのようなタイトルの公開書簡を送ったとツイートした。

　これは、同社が昨年11月に米陸軍省と交わした「Integrated Visual Augmentation System（IVAS）」に関する契約に反対するもの。4億7900万ドルに上るこの契約の下、Microsoftは戦闘および訓練用の統合視覚増強システムを開発、テスト、製造する。米Bloombergの昨年11月の記事によると、特別に設計された10万台以上のMRヘッドセットを提供する可能性があるという。

　公開書簡で有志グループは、「Microsoftが米軍に武器技術を提供し、われわれが開発したツールが敵国の“致死率を高める”ことに役立つのは憂うべきことだ」としている。

　Microsoftの広報担当者は米The Vergeなどのメディアに対し、「従業員からのフィードバックに感謝している」と語り、この件については昨年の全社大会で説明しており、契約通りプロジェクトを進めていくと説明した。

　従業員有志は社内書式でこの契約に反対する署名も開始した。1晩で150人以上の署名が集まったとしている。

　米Googleでは従業員が米国防総省とのAI開発プロジェクト「Project Maven」に強く反対し、結果的にこのプロジェクトは2019年に終了することになった。

　Microsoftは24日にMRヘッドセットの新モデル「HoloLens 2」を発表。有志グループはこの新製品のプロモーション動画に「これはHoloLensの素晴らしいユースケースを紹介するゴージャスな動画だ。医療、芸術、製造業などが紹介されており、有害な使い方は1つもない。われわれはそれをサポートするべきだ」というコメントを添えてツイートした。