「AI取り組む日本企業は3割程度」 マイクロソフトとIDCが調査
「AI（人工知能）に取り組む日本企業は、わずか33％」――日本マイクロソフトは3月1日、「AIによるビジネスの可能性」に関するIDCとの共同調査の結果を発表した。日本を含むアジア太平洋地域が対象。
AIに取り組む日本企業
日本では、企業のビジネス戦略における意志決定者150人と、それ以外の従業員152人が回答。意志決定者150人のうち、9％が「AIを戦略のコア部分として導入している段階」とし、24％が「AIを戦略に取り入れ、検証を開始した段階」と答えた。
AIを導入している日本企業は、今後3年間で自社の競争力が約2.5倍になると期待しているという。
AI導入企業はAIを採用する理由について、「競争力の強化」（22％）、「イノベーションの加速」（18％）、「従業員生産性の向上」（18％）、「顧客エンゲージの向上」（14％）、「より高い利益の創出」（14％）などを挙げた。
また意志決定者150人はAI導入の課題として、AI人材や育成プログラムの不足、分析ツールやインフラの欠如、組織のサイロ化（孤立化）などを挙げている。
AI導入の課題
IDC Japan の眞鍋敬氏は「AIは長期的視点で継続的な投資を行うべき。AI活用のための人材育成、インフラ構築などが喫緊に求められる」としている。
Microsoftと調査会社IDC Asia/Pacificが共同で調査。日本を含むアジア太平洋地域の15カ国と市場を対象に、企業に勤める3190人のビジネスパーソンを調査した。
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