「AI取り組む日本企業は3割程度」 マイクロソフトとIDCが調査
「AI（人工知能）に取り組む日本企業は、わずか33％」――日本マイクロソフトは3月1日、「AIによるビジネスの可能性」に関するIDCとの共同調査の結果を発表した。日本を含むアジア太平洋地域が対象。
AIに取り組む日本企業
日本では、企業のビジネス戦略における意志決定者150人と、それ以外の従業員152人が回答。意志決定者150人のうち、9％が「AIを戦略のコア部分として導入している段階」とし、24％が「AIを戦略に取り入れ、検証を開始した段階」と答えた。
AIを導入している日本企業は、今後3年間で自社の競争力が約2.5倍になると期待しているという。
AI導入企業はAIを採用する理由について、「競争力の強化」（22％）、「イノベーションの加速」（18％）、「従業員生産性の向上」（18％）、「顧客エンゲージの向上」（14％）、「より高い利益の創出」（14％）などを挙げた。
また意志決定者150人はAI導入の課題として、AI人材や育成プログラムの不足、分析ツールやインフラの欠如、組織のサイロ化（孤立化）などを挙げている。
AI導入の課題
IDC Japan の眞鍋敬氏は「AIは長期的視点で継続的な投資を行うべき。AI活用のための人材育成、インフラ構築などが喫緊に求められる」としている。
Microsoftと調査会社IDC Asia/Pacificが共同で調査。日本を含むアジア太平洋地域の15カ国と市場を対象に、企業に勤める3190人のビジネスパーソンを調査した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
3
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
4
GMO、不正アクセス実行犯の手がかりに懸賞金 1億5000万円規模
-
5
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
6
auメールで朝から障害 全国で利用しづらい状況に
-
7
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
8
GMO不正アクセスの犯人サイト、ドメイン停止を確認
-
9
「対策を後回しにしたサーバが軒並み狙われている」 相次ぐ不正アクセスにラックCTOが警鐘
-
10
GMO、攻撃者の公開情報に「アクセスは絶対に控えて」 悪質な拡散者には法的措置を準備
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR