「日本はAIのデータ活用が遅れている」　“データ流通基盤”構築へ、社団法人が設立

　AI（人工知能）の研究やデータ活用を行う教育機関や企業らが共同で「一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム」を3月6日に設立した。企業や研究機関が効率的にデータを活用できるようなプラットフォームやコミュニティー作りを目指す。

　AIデータ活用コンソーシアムは、日本のAI研究や社会実装を促進する団体。東京大学、京都大学、日本マイクロソフトなど14の組織で構成される。発起人の1人である長尾真会長（元京都大学総長）は、「日本はAIに関するデータ収集が中国や米国、欧州に比べて非常に遅れている。いろんな分野でAIを研究して社会に浸透させていくために、データを集めやすくなるような基礎作りをしていきたい」と団体設立の背景を語った。

　具体的には、企業などから集めた有償・無償のデータを蓄積する「AIデータ活用基盤」を構築し、AIデータ活用コンソーシアムの会員向けにWeb APIを提供する。利用者がデータを活用しやすいように、データの整理・管理、知的財産やプライバシーなどを考慮した契約手続きテンプレートの作成などを行う予定だ。

　これまで、研究機関やAIスタートアップなどが企業のデータ等を活用したい場合は、個別に費用や契約などを交渉し、手続きする必要があった。AIデータ活用コンソーシアムが、データ提供者と利用者の間に入ることで、円滑なデータ活用を促進する考え。企業が独自にデータ基盤を構築するより、データ活用にかかるコストを大幅に低減できるとしている。

　（1）知財・契約プロセス、（2）AI研究、（3）データ収集・活用、（4）データ基盤、の分野でそれぞれ作業部会（ワーキンググループ）を設置し、関係省庁との調整やデータ取引基盤の構築などを進める。また、現在はAIのモデル構築に必要なデータセットが海外のものに偏っていることを受け、日本固有の画像や自然言語データなどをためていくという。

　まずはパイロットプロジェクトとして、公共交通オープンデータ協議会と連携し、プロトタイプとなるサービスを提供。鉄道やバス、飛行機の運行データなどを会員がアクセスしやすい形に整理し、契約手続きに必要なテンプレートも作成する。今年の夏ごろにプロジェクトの状況を報告する予定という。

　会員募集は4月から。会費の金額は未定。

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