Apple、フェイクニュースから若者を守るため、NLPなど非営利団体を支援
米Appleは3月19日（現地時間）、若者がフェイクニュースに惑わされず、正しい情報を得られるようにする新たな取り組みとして、メディアリテラシープログラムを提供する3つの非営利団体を支援すると発表した。支援するのは、米国のNews Literacy Project（NLP）とCommon Sense、イタリアのOsservatorio Permanente Giovani-Editori。
具体的にどう支援するのかの説明はないが、NLPは自身の発表文で「Appleのわれわれへの投資は、NLP史上最大の貢献だ」としている。
NLPはAppleの支援により、ラーニングプラットフォームを強化し、年内には教育者とジャーナリストをつなぐプログラムを開始する計画だ。
ティム・クックCEOは発表文で「ニュースの正しさを判断する能力は、報道の自由を守り、民主主義を維持するために不可欠だ。われわれはNLP、Common Sense、Osservatorioが実施しているプログラムに感銘を受けた」と語った。
Apple Newsのローレン・カーン編集長
AppleのニュースアグリゲーションサービスApple Newsのローレン・カーン氏は「複雑さを増すニュース環境で、若者が信頼できる情報を探す方法を訓練する重要な団体を支援できて非常に嬉しい」と語った。カーン氏は、米New York Magazineの論説員や米New York Timesの編集次長などを歴任し、2017年6月に現職に就任した。
Appleは3月25日に開催するイベントで、Apple Newsについて何らかの発表をすると見られている。
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