Coinhive訴訟控訴審の裁判費用、寄付募集　仮想通貨やPayPayもOK

　Coinhive事件の控訴審の裁判費用について、被告のモロさんが、日本ハッカー協会を通じて寄付の募集を始めた。銀行口座への振り込みのほか、ビットコイン、モナコイン、PayPayによる寄付も可能だ。

　Coinhive事件は、仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を自身のサイトに設置したデザイナーのモロさんが、不正指令電磁的記録保管罪に問われ、罰金10万円の略式命令を受けた事件。モロさんは命令に異議を申し立てる刑事訴訟を横浜地裁に提起し、一審では無罪判決を勝ち取ったが、横浜地検は判決を不服として控訴している。

　モロさんは訴訟費用について、自らが所属する日本ハッカー協会を通じた寄付を募集。指定の銀行口座やビットコイン・モナコインアドレスに寄付できるほか、PayPayによる寄付も可能だ。

　5000円以上寄付した人は、ステッカーやTシャツなどの返礼品をもらうこともできる。PayPayによる寄付は規約上、5000円以上3万円以下で、返礼品をもらう必要がある。寄付方法などの詳細はWebサイトで。

　寄付金は、送料や振込手数料、通信費を除いた額を、訴訟対応のための弁護士費用や交通宿泊費、通信費などにあてる。罰金刑が確定した場合の罰金支払いには使わない。寄付金が支出を上回った場合は、協会によるハッカーの法的支援のための資金に振り替える。

　同協会は非営利徹底型法人のため、無税で寄付を預かれるほか、余った場合もほかの会員への助成に利用できることなどから、モロさん自身が同協会からの寄付募集を希望したという。

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