自治体や大学のペーパーレス化を後押し　クラウド経費精算のコンカー、公共機関にサービスを無償提供

公開 2019年04月19日 15時02分

[ITmedia]

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コンカーの橋本祥生本部長（インダストリー営業本部）

　「公共機関は、紙ベースの人的作業に依存した経費管理が残っている」――クラウド型の経費精算サービスを手掛ける米Concur Technologiesの日本法人・コンカー（東京都中央区）の橋本祥生本部長（インダストリー営業本部）はそう指摘する。

　コンカーは4月19日、経費管理の効率化やペーパーレス化を進めたい国内の公共機関を対象に、同社が提供する関連サービスを先着の10団体限定で無償提供すると発表した。業務効率化の効果を検証する機会を提供することで、自治体などが手掛ける業務プロセスのデジタル化を促すのが狙い。

コンカーの三村真宗社長

　コンカーは、請求書管理の「Concur Invoice」や、経費管理の「Concur Expense」、出張管理の「Concur Travel」などの法人向けクラウドサービスを提供している。グローバルでは約4万8000社の導入実績があり、日本国内では時価総額トップ100社のうち、42社が同社のサービスを導入する（2019年4月現在）など、徐々にシェアを伸ばしつつあるが、同社の三村真宗社長は「国内では、公共機関への導入実績はそれほどない」として、新規顧客の獲得に本腰を入れる。

　同社の橋本本部長は、「昨今の世の中では、非常にデジタル化が進んでいるが、公共機関では紙ベースの人的作業に依存した経費管理が残っている状況だ」と指摘。公的資金である経費支出の妥当性を証明するため、人の目視作業が入ったオペレーションが残存しているという。

　こうした「ガバナンスの優先」がデジタル化を阻む障壁になっている点を踏まえ、今回の無償提供では、各業界特有のルールへの対応もサポートする。「大学は文部科学省や会計検査院への報告書などがある。それらがペーパーレス化が可能かどうか、われわれが寄り添って解決の支援をしたい」（橋本氏）