「レベル3自動運転」視野に法改正進む、条件満たさず使用すると反則金
警察庁は7月22日、自動運転に関わる反則金などを定めた「改正道交法施行令案」を公開し、意見募集（パブリックコメント）を始めた。5月に衆議院を通過した道路交通法改正案には2020年ごろの実用化が見込まれるレベル3の自動運転（条件付き自動運転）を想定した罰則が含まれており、施行令案で具体的な反則金などを規定する。改正道交法は、2020年5月までに施行される見通しだ。
量産車としては初のレベル3対応をうたったアウディ「A8」（国内では未対応）
改正道交法では、ドライバーに代わってクルマを制御する自動運転システムを「自動運行装置」と新たに定義。道路運送車両法の改正により、保安基準対象装置に追加した。自動運行装置には、その作動状況を正確に記録する装置（作動状況記録装置）と記録の保存が義務づけられる。
天候や道路（高速道路に限るなど）が自動運転システムの使用条件を満たさない状態や、作動状況記録装置が正常に働かない状態で使用することは反則行為となる。いずれも違反点数が2点、反則金は普通車で9000円、大型車で1万2000円。反則金を支払わない場合は、刑事罰の対象になる。
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