スマートニュースが31億円の資金調達 米国など海外市場を強化
スマートニュースは8月5日、日本郵政キャピタルなどから総額31億円の資金調達を行ったと発表した。好調の米国を中心とした海外市場を見据え、サービスや事業のグローバル開発体制強化に投資する。
同社の累計調達額は122億円になった。主力事業のニュースアプリ「SmartNews」は日米の月間アクティブユーザー数が2000万人に上り、米国のユーザー数は前年比5倍になった。トラフィック解析サービスのParse.lyによれば、英語圏のメディア送客元サービスとしてはYahoo.comを抜いて第10位にランクインしたという。
スマートニュースは、“プレステの父”である久夛良木健氏を社外取締役に任命した他、米Facebookでニュースフィードのインフラ責任者を務めていたYoulin Li氏がエンジニアリングやバックエンドシステムなどを担当するバイスプレジデントとして参画。技術開発拠点は東京、サンフランシスコ、ニューヨークに加えて、シリコンバレー中心地にあるパロアルト、福岡、上海にも開設。エンジニアやプロダクトマネジャー、データサイエンティストなどの採用を強化している。
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