「業種業態に合わせた提案を」　日本マイクロソフトが2020年度経営方針を発表　新社長は発表されず

　日本マイクロソフトは8月20日、7月に始まった新会計年度（2019年7月1日〜20年6月30日）の経営方針を発表した。同社の平野拓也社長は、「2020年度までに日本でナンバーワンのクラウドベンダーになる」という目標に向け、新たに3つの方針を打ち出した。

　ただし、平野氏は8月31日付で日本法人の社長を退任し、米国本社でOne Microsoft Partner Group担当バイスプレジデントに就任する予定。新年度は次期社長が指揮を執ることになるが、今回は発表していない。「経営方針は関係者が集まり、まとめたもの」（平野氏）

　また平野氏は、米Microsoftが発表した2019年の決算に触れ、年間売上高が前年比14％増の1258億ドル（約13兆円）に達したと胸を張る。Azure、Office 365、Dynamics 365といったクラウドサービスがけん引したという。「成長率は競合の約2倍。Microsoftは世界最大のクラウドベンダーになった」（平野氏）。

業種や業態ごとに適した支援を

　2020年度は、「企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する」という基本方針はそのままに、これまでよりも顧客企業に近づいて支援する考え。具体的な施策として、（1）業種や業態ごとに適した支援体制、（2）Windows Server 2008やWindows 7からの移行を加速、（3）クラウドやAI関連の人材育成──を挙げる。「企業それぞれのビジネスを理解し、適したフレームワークを提供することで新規のビジネス開発を支援する」（平野氏）という。注力分野として、MaaS、交通、流通、金融を挙げた。

　2020年にサポートが終了するWindows Server 2008やWindows 7からの移行促進は、マイクロソフトならではの課題。しかし同時にシステムインフラのクラウド化を進める上では重要な機会にもなるという。

　人材育成に注力するため、マイクロソフトは全世界の本社／支社でCLO（Chief Learning Officer）という新しい役職を設けた。日本法人では執行役員の伊藤かつら氏（プロフェッショナルスキル開発本部長）が就任。今後、同社は木曜日を「Learning Thursday」とし、社員にスキルアップのための学習を促す。「週平均で8時間を学習にあてるなど、クラウド時代に適したスキルアップを目指す」（伊藤氏）としている。

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