クラウド電話APIの「Twilio」が日本法人設立　コールセンターシステムなど拡販

公開 2019年08月30日 16時00分

更新 2019年08月30日 03時58分

[ITmedia]

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　クラウド電話APIを提供する米Twilio（トウィリオ）は8月30日、日本市場でのさらなる事業拡大を目指し、日本法人「Twilio Japan」を設立したと発表した。従来はKDDIウェブコミュニケーションズ（KWC）に営業活動などを一任していたが、今後は日本法人がマーケティングやブランディング、直接販売を担う。パートナー企業による販売も行い、Twilio Japanが各社のセールス活動を支援する。

　米Twilioは2008年創業。Webサイトやアプリケーションに数行のコードを書き加えるだけで、音声通話機能やSMS送受信機能、チャット機能などを組み込めるクラウドAPIを提供している。日本市場には12年に参入し、KWCと業務提携。13年にサービス提供を始めた。Twilioのサービスは、日本ではヤフーやリクルートライフスタイル、本国では米Morgan Stanleyや米Netflixといった企業が採用している。

Twilio Japanの今野芳弘社長（＝左）、米Twilioのアンジー・ベル氏（＝中央）、KDDIウェブコミュニケーションズの山崎雅人社長（＝右）

　日本法人の設立背景には、国内でデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、クラウド市場が急拡大していることがあるという。米Twilioのアンジー・ベル氏（APAC地域担当バイスプレジデント）は「日本には大きなビジネスチャンスがあると確信しているが、まだTwilioを知らない人がいるかもしれない。（状況を変えるべく）日本市場での認知度を高めたい」と意気込む。

コールセンターシステム「Twilio Flex」など拡販へ

　同社の主力製品「Twilio Flex」は、顧客企業にかかってきた電話や届いたメッセージを同システムに集約し、自動応答で用件を聞いた上で、オペレーターに担当を振り分ける機能を持つ。顧客企業のデータベースと連携し、電話やメッセージの主の情報を呼び出し、事前にオペレーターに通知することで、やりとりを円滑化することも可能だ。電話だけでなく「Facebook Messenger」や「LINE」にも対応する。顧客接点の拡大や、オペレーターの負担軽減につながるのがメリットだ。

「Twilio Flex」の特徴（＝KWCの公式サイトより）

　同じく「Programmable VOICE」は、（1）Web上で電話番号（国内では050・0120・0800）を購入できる機能、（2）かかってきた電話を自動で受け、事前に登録したテキストを合成音声で読み上げて対応する機能、（3）自動的に通話内容をテキストに変換する機能、（4）通話内容を録音してクラウド上に保存する機能――などを備える。管理者が通話内容を瞬時に確認できるため、コンプライアンス違反の防止などにも応用できるとしている。

　多様なポートフォリオを持つ同社だが、日本市場向けには上記2商品の他、コミュニケーションツールのログインシステムに二要素認証を組み込めるAPI「Authy」、顧客のデータを分析し、的確にセグメントを切って電子メールを自動送信できるマーケティングプラットフォーム「SendGrid」を含めた4商品を重点的に販売するという。

Twilioのポートフォリオ

「日本は最重要マーケット」

　Twilio Japanの社長に就いた今野芳弘氏は、「日本のクラウド市場は爆発的に拡大し、市場としての可能性を秘めている。米国本社は、日本を最重要マーケットだと認識している。今後は自社の直販能力を高める他、商品の日本語対応も進めたい。認知度向上に向け、勉強会やミートアップ、ハッカソンなどのコミュニティー活動も行いたい」と語った。

　今後は訴求する業界を絞らず、幅広く営業活動を行う予定。今野社長は「クラウドをうまく使って、新しいビジネスモデルを作りたい企業に導入できれば」と展望を説明した。

パートナー戦略も推進

　商品の普及に向け、パートナー企業と連携した販売も継続する。6年間協力してきたKWCは今後「リセール・SIゴールドパートナー」となり、販売や導入企業のサポートを行う。NTTコミュニケーションズ、NTTデータスマートソーシング、テラスカイ、サーバーワークスといったSIer各社がパートナーとなり、Twilioの商品を利用したシステムの構築・導入を担うことも決まっている。

　米Twilioのベル氏は、「今日がまさに、日本法人の『DAY 1』（最初の日）。これからは日本でのチームをもっと拡大するだけでなく、パートナーとのエコシステムをさらに強力にしたい」と意気込みを語った。