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濱口翔太郎

濱口翔太郎がアイティメディアで執筆した記事一覧です。

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記事一覧

ロボットとRPAを活用して、契約書などへの押印を自動化するサービスが発表され、ネットで議論の的になっている。このサービスを企画し、提供窓口を担う予定の日立キャピタルに、その意図を聞いた。さまざまな事情でペーパーレス化に踏み切れない企業をサポートする狙いがあるという。

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アクセンチュアが、企業の基幹系システムをGoogle Cloud Platformに刷新する新サービスをスタート。ニーズに応じてGCPのサービス群から最適なものを選定し、オーダーメイドで開発する。ふくおかフィナンシャルグループが2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」も同サービスを利用する。

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京王電鉄の虻川勝彦氏(経営統括本部 デジタル戦略推進部長)が、12月10日に開催されたイベント「NetApp INSIGHT 2019 TOKYO」に登壇。京王バスに出向していた当時に、周囲に反発されながらもクラウド導入を推進した際の交渉術を語った。コツは「止まっても謝れば済む領域から導入する」ことだという。

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ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合について基本合意した。両社は11月18日に記者会見を開き、川邊・出澤両社長が詳細を説明した。経営統合には、「GAFA」「BAT」と呼ばれる米中のIT大手が発展し続け、日本企業が後塵を拝している状況を変える狙いがあるという。

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メルカリが2020年6月期第1四半期の連結業績を発表。売上高は145億4800万円、営業損益は70億1100万円の赤字、最終損益は71億1300万円の赤字だった。「メルカリ」の国内事業は黒字だったが、米国事業とメルペイの広告宣伝費への投資額がかさんだことが響いた。

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サイバーエージェントが2019年9月期の通期決算説明会を開催。藤田晋社長がAbemaTVの進捗(しんちょく)状況を説明した。週間アクティブユーザー数は1000万人超えを複数回達成し、有料会員「Abemaプレミアム」の会員数は51.8万人に増えた。恋愛ショーなどの独自コンテンツと、重要な記者会見の生中継が人気につながった。

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卵型コミュニケーションロボット「Tapia」の家庭用モデルにも、第三者が不正に操作できる脆弱性が存在することが分かった。NFC経由で乗っ取られ、不正なソフトなどをインストールされる恐れがあるという。開発元のMJIはセキュリティ強化に向け、ソフトウェアの自動アップデートを早急に行う方針だ。

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CEATEC 2019:

第一精工と凸版印刷が、においの種類と強さを計測できる小型センサー「noseStick」を「CEATEC 2019」に初出展。スマートフォンとUSB Type-Cで接続することで動作するセンサー。ガス漏れの検知、食品の鮮度管理、体臭やアルコールチェックなどの用途を見込む。

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CEATEC 2019:

パラマウントベッドとジャムコが、IoTの技術を活用して、乗客の睡眠状況を計測できる航空機用シートを共同開発していると明らかにした。機内食を提供する場合などに、CAが乗客を誤って起こしてしまうことを防ぐ。パラマウントベッドが6月に発売した“IoTベッド”の技術を応用している。

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NTTドコモと東京海上日動が、AIを活用して保険商品を提案するサービス「AIほけん」を12月にリリースする。顧客が2〜5種の質問に答えると、ドコモが持つ家族構成や居住エリアなどのデータと合わせて分析。キャッシュレス決済サービスが不正利用された場合などに最大100万円を補償する新サービスも対象商品に含まれる。

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第一生命保険が、「Microsoft Azure」と日本IBMのメインフレームなどで構成されるハイブリッドクラウド基盤を構築し、運用を始めた。個人情報を保護しつつ、システムの拡張や運用を効率化する狙い。API連携を通じて、子会社などとの外部連携を強化する目的もある。

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日本マイクロソフトが、ヘルスケア領域におけるクラウドサービスの導入事例を公表。がん手術の動画を「Azure」に集約している国立がん研究センターの例などを紹介した。同社は18〜20年の3年間で、ヘルスケア業界全体のクラウド利用率を4割から7割に引き上げるなどの目標を掲げており、進捗(しんちょく)は順調という。

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小田急電鉄がMaaSアプリ「EMot」を10月末にリリースする。鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルなどを組み合わせた経路検索機能や、企画乗車券などの電子チケットをアプリ上で発行する機能などを持つ。正式サービスではなく実証実験としての提供で、利用期間は2020年3月までの予定。

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8月末に発表され、「使ってみたい」「メリットが分からない」などとネットで賛否両論を呼んだ「サブスク自販機」。このサービスを仕掛けた、JR東日本ウォータービジネスの担当者に、狙いと勝算について聞いた。認知度アップや消費増税への対応など、さまざまな狙いが隠されているという。

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レッドハットが、「Red Hat Openstack Platform 15」と「Red Hat OpenShift Service Mesh」を国内で提供開始。前者は「Stein」をベースに、「Red Hat Enterprise Linux 8」にも対応。前バージョンからパフォーマンスを高めた。後者は「Red Hat OpenShift Container Platform 4」上でKubernetesを使った際に、アプリ間通信を最適化する。

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日本マイクロソフトが、公共機関へのクラウド導入に注力する方針を発表。「Microsoft Azure」「Office 365」「Dynamics 365」の展開を推進し、クラウド活用における米国・英国の公共機関との差を埋めることを目指すという。公共機関へのクラウド導入に特化した新部門を立ち上げ済みで、9月から活動を本格化しているという。

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情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。

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JR池袋駅内のハンバーガー店が、タッチパネル型の注文・決済端末「Oder Kiosk」を導入した。顧客は液晶画面を操作して約60種類のメニューから好きなものを選び、Suicaかクレジットカードで決済できる。店舗側は、一般的な券売機より多くのメニューを表示できる他、時間帯ごとにメニューを出し分けられる。スタッフのレジ打ち業務を効率化し、将来的なレジ無人化を目指す。

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NTTデータが「レジなし店舗」の出店を支援するサービスを開始。コンビニやドラッグストアを対象に、消費者が好きな商品を持って退店すると、自動で決済する仕組みを実装する。国外で「Amazon Go」をはじめとするレジなし店舗が徐々に広がっていることを踏まえ、国内での実用化を促進する狙い。

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「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。

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今秋に都内で開かれる「東京モーターショー2019」でドローンレースが開催されることが決まった。衆議院議員の今枝宗一郎氏が代表を務める団体が主催する。モビリティ業界の著名なイベントとコラボレーションすることで、ドローン業界の注目度を高める狙い。

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「ポケットモンスター」シリーズの版権管理を手掛ける「株式会社ポケモン」。保有するポケモンの画像・動画のデータ量が膨大であるため、共有や管理に苦労する場合が多いという。同社テクニカルディレクターの関剛さんが「Box World Tour Tokyo 2019」に登壇し、クラウドストレージの活用法を語った。

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コロプラが取引先に対し、自社のゲームアプリ「最果てのバベル」内でアイテムを購入するよう不適切な依頼をした問題について、特別調査委員会が調査報告書を公表。主導した人物は、“課金ブースト”(自社負担によるランキング操作)によって同タイトルをヒットさせたかったという。同社は広告宣伝を外部に発注する際は社内稟議が不要としており、特別調査委はこの甘さが問題を引き起こしたとしている。

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「Google Cloud Platform」を使って円周率を小数点以下約31兆4000億桁まで計算し、ギネス世界記録に認定された、日本人技術者の岩尾エマはるかさん。Google日本法人がこのほど開いた年次カンファレンス「Google Cloud Next'19 in Tokyo」に登壇し、記録達成の舞台裏を語った。幼少期から円周率計算に興味を持っており、大規模な計算を成し遂げることが夢だったという。

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日本酒「獺祭」の蔵元である旭酒造は7月から、顧客管理システムを米OracleのIaaSに段階的に移行している。2018年の西日本豪雨で被災し、BCPの重要性を実感したためという。旭酒造の桜井一宏社長に、今後のテクノロジー活用の展望を聞いた。

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AIベンチャーのAVILENが、強化学習を使ってAIを極限まで弱くしたブラウザゲーム「最弱オセロ」をリリース。AIが対局中に「あえて角を取らない」「石を少なく取る」といった行動を取り続けるため、人間は負けることが難しいゲームだ。生みの親である吉田拓真CTOに、開発した経緯を聞いた。

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ソフトバンクの宮内謙社長が、ヤフーとアスクルが経営を巡って対立している問題に言及。「ヤフーの事業を大きくできるのであれば、肯定したい」「半年ほどたったら(正しさは)証明されるだろう」と賛成する姿勢を示した。ヤフーは、アスクルが2日に開いた定時株主総会で、岩田彰一郎前社長らの再任に反対する議決権を行使。計4人を退任させ、物議を醸していた。

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アスクルが定時株主総会を開催し、取締役10人の選任議案を付議。筆頭株主のヤフーと第2位株主のプラスが、岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人の再任に反対の議決権を事前に行使したため、株主総会の終了をもって4人は退任した。株主と取締役の質疑では、アスクルの今後について多くの質問が出た。

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