KDDIが新プラン「povo」（ポヴォ）を発表。1カ月前に発表したプランは不評で、「さよならau」などのワードがTwitterトレンドに入ったが、povoはおおむね好評だ。このプランの強みは何なのか。
ソフトバンクが、月額料金が税別2980円で月間データ通信容量が20GBの新プランを発表。この数字はNTTドコモの新プラン「ahamo」と同じだ。では、どのようにahamoと差別化を図るのか。
AWSジャパンとKDDIが、「AWS Wavelength」を日本向けにリリース。5Gネットワーク内にAWSのインフラを設置した上で、顧客にリソースを提供する。4Gと比べて遅延を約半分以下に抑えられるという。
NTTドコモが月額2980円で20GBの新プラン「ahamo」を発表。若手をターゲットにしたプランで、店頭での契約手続きを行わない点が特徴。井伊基之社長は「20代のユーザーが他社にどんどん奪われている」とし、顧客の奪還に意欲を見せた。
KDDIが、金融事業で“大盤振る舞い”に踏み切る。「au PAY」で大規模な還元策を打ち、au契約者は住宅ローンの金利を引き下げる。ソフトバンク系の「PayPay」などが先行する中、ユーザーのメリットを充実させて競争力を高める狙い。
ソフトバンクが10月に「Slack」を全社導入。現在は約5万アカウントでの利用を段階的に進めている。社内での活用法を、同社の宮内謙社長が解説した。
大和ハウス工業が10月から、千葉県印西市の「千葉ニュータウン」内で巨大なデータセンターを建設中だ。総延べ床面積は約33万平方メートルで、東京ドーム約7個分に相当する。この施設を使ってどんなビジネスを始めるのか。
ミクシィが2021年3月期上半期の連結業績を発表。最終利益が前年同期比4.3倍の93億3300万円に拡大。モンスターストライクが好調で、木村弘毅社長は「自信を深めた」と手応えを示した。
ソフトバンクが近く、5Gの「容量無制限プラン」を提供する。宮内謙社長が決算会見で「後日きちんと発表する」と明らかにした。コロナ禍の影響で上半期の消費者向け通信事業は減収だったが、立て直しを目指す。
サントリーは2020年7月までに、国内の全サーバ（1000台超）をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針。
米IBMがインフラサービス部門を分社化し、2021年末までに新会社を設立すると発表。その理由と日本IBMの方針を、日米の両社長が説明した。
日本政府が「第二期政府共通プラットフォーム」の利用を始めた。これまで各省庁が個別に運用してきたシステムを、AWSを基盤とするITインフラに集約したものだ。AWSジャパンの宇佐見潮執行役員（パブリックセクター統括本部長）が、記者向け説明会でその概要と利点を解説した。
日本マイクロソフトが2021年度（20年7月〜21年6月）の経営戦略を発表。競合のAWSが先行する中、行政クラウド事業を強化する。吉田仁志社長は「ナンバーワンを目指す」と意気込む。
プラス ジョインテックスカンパニーは4〜5月に、約80人が所属するコンタクトセンターでフルリモート勤務を行った。電話対応を自宅で行う上で、どんな取り組みを行ったのか。その背景には、数年前から準備を進めてきた“転ばぬ先のつえ”があった。
楽天モバイルが、5G通信に対応した新プラン「Rakuten UN-LIMIT V」をスタート。4G向けプランと同様、月額料金は税別2980円で、無制限のデータ通信と通話が可能。楽天の三木谷浩史社長は「楽天モバイルは他社より70％安い」と自信を見せた。
コロナ禍の前までは、テレワークを限られた部署で実施していたシオノギ製薬グループ。4月から急きょテレワークを始め、約4000人の社員がVPNに同時接続できるようにした。その裏側で何があったのか。
シスコシステムズと埼玉西武ライオンズが協業を強化。メットライフドームに設置しているデジタルサイネージを、現在の約70台から約290台に拡充する。試合映像をリアルタイムで配信し、席を離れているファンも臨場感を味わえるようにする。ビデオ会議を使ったファンサービスも検討する。
AWS Summit Online基調講演：
AWSジャパンが、オンラインイベント「AWS Summit Online」をスタート。約150の講演動画を9月30日までオンデマンド配信する。基調講演のライブ配信には長崎忠雄社長が登壇。コロナ禍での事業の手応えを語った。
日本オラクル経理部は、コロナ禍を踏まえて3月中旬にテレワークに移行している。自社のクラウド型経営管理ツール「Oracle Cloud ERP」などを使って、決算業務もリモートで実施している。その働き方の詳細を、同社経理部のシニアディレクターに聞いた。
役所では、紙とファクスを使った情報共有などの文化が根強く残っている。だが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、地方自治体にもスピード感ある情報共有が求められるようになった。この状況に対応するため、クラウドを活用する自治体も現れつつある。その活用法はどんなものか。
ITmedia NEWSが「コロナ禍におけるクラウド活用」に関する読者調査を実施。テレワーク環境の課題として「社員のリモートアクセス権がない／不十分」「ITインフラの負荷が増大する」などが挙がった。解決策として最多だった手段は「クラウドサービスの導入」。業務効率化やITインフラの可用性向上などを期待する声が集まった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動がオンラインにシフトしつつある。だが日本企業では、依然としてクラウド活用が進んでいないという。その要因について、ガートナージャパンのアナリスト、亦賀忠明氏に聞いた。
中外製薬が、AWSを活用して社内のデータ基盤を構築。データを生かした新薬の開発などを進める。新薬開発の効率化や、コスト削減効果などを見込む。
セールスフォースが新サービス「Work.com」をリリース。従業員の管理に特化したCRMで、オフィス勤務の再開を目指す企業がターゲット。従業員に健康状態や働きたい場所を聞けるアンケート機能や“3密”を避けた勤務シフトを自動で組む機能などを持つ。
くら寿司が、AIの画像解析技術で冷凍天然マグロの品質を判定するシステム「TUNA SCOPE」を導入。最高ランクの個体だけを仕入れて調理し、期間限定で販売する。コロナ禍によって職人の移動が制限され、品質判定が難しい状況に対応する。
富士通が2022年度末までにオフィスの規模を半減する。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。新しい働き方を効率よく運用するために、富士通はどんな取り組みを行うのか。
ファミマが今夏から、ロボットベンチャーのTelexistence製の遠隔操作ロボットを一部店舗に導入。店員が離れた場所からロボットを操作し、ペットボトルやカップラーメンなどの検品、陳列作業を行う。店員の動きをロボットに学習させ、作業を自動化する計画もあるという。
理研と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、演算速度など4項目で世界1位に。理研理事長らが記者会見で手応えと展望を語った。新型コロナなどの社会課題の解決に向けて「慢心せず、さらに力を引き出す」という。
日本IBMが、金融業界のデジタル化の支援に注力する方針を発表。認証、届け出の処理、口座の照会・振替などに対応したAPIをクラウド経由で提供するサービスを始めた。クラウドの運用を代行するマネージドサービスや、金融機関に特化したクラウドサービスの提供も行う予定。
日本マイクロソフトが6月17〜30日に、開発者向け年次カンファレンス「de:code 2020」を開く。例年は都内で開催していたが、今年は新型コロナウイルスの影響でオンラインイベントに。運営システムの基盤には「Microsoft Azure」を採用し、参加登録を済ませた約1万4000人からのアクセスに対応する。
富士通がITインフラの構築・運用サービスを本格化。今夏から新サービス「FUJITSU Hybrid IT Service」を提供する。同社の製品群などから、顧客の要件に適したものを選定・構築する他、ITインフラの運用を代行するマネージドサービスも提供。2022年度に同サービスで売上高1兆円を目指す。
Dropbox Japanが「Dropbox」と電子署名サービスの連携を強化。米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスを、今夏にもDropboxと連携させ、日本向けに提供する。はんこを押すためだけに出社する人を減らす狙い。
4月にオープンし、ネットやメディアで話題の「ズムキャバ」。Zoomを使って女性店員がリモート接客するキャバクラだ。変わった性癖の客が現れるハプニングもあるが、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った“キャバ嬢”が活躍しているという。創業者のAさんと店員のMayuさん、楓さんに、波乱に満ちた日々のエピソードや売り上げを得る工夫を聞いた。
ソフトバンクグループが2020年3月期の連結業績予想を発表。営業損益が1兆3646億円の赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「SoftBank Vision Fund」の投資先の市場価値が下落した。
ミクシィが2020年3月期通期の連結決算を発表。最終利益は前年同期比59.6％減の107億円となった。ただし、「モンスト」の他社IPとのコラボ企画が好調で、20年3月末に上方修正した業績予想をさらに上回る結果で着地した。
KDDIが決算会見を開催。高橋誠社長が登壇し、ローミングで支援する楽天の動きについて「（通信量アップは）寝耳に水」などとコメントした。今後は「UQ mobile」事業を運営子会社から取得し、体制を強化する。
KDDIが「UQ mobile」の運営事業を子会社UQコミュニケーションズから承継すると発表。UQ社は10月1日付で会社分割を行い、同事業をKDDIに譲渡する。多様化する顧客ニーズへの対応、営業拠点の統合による体制強化などのメリットを見込む。
ソフトバンクの2020年3月期通期の連結決算は増収増益だった。主力の通信事業（個人・法人）をはじめ、全セグメントで増収を達成した。スマホ向け通信の“3ブランド体制”（ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイル）が堅調に推移し、スマホ解約率は過去最低の0.7％となった。
Zホールディングスが2020年3月期の通期連結決算を発表。売上高が創業後初めて1兆円を突破した他、増収増益に転じた。19年11月に連結子会社化したZOZOの業績などが貢献した。川邊健太郎社長は、大きな体制変更やM＆Aを相次いで行った同期を「激動の1年」と振り返った。
NTTドコモが2020年3月期の通期連結決算を発表。主力の通信事業で、月額利用料を従来の最大4割値引きしたスマートフォン向けプランを展開した影響で減収減益だった。21年3月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルスの影響を考慮して非開示とした。
AWSジャパンがオンライン記者発表会を開催。AWSの最新動向や活用事例を紹介した。昨今のテレワーク需要の高まりにより、仮想デスクトップ（VDI）サービス「Amazon WorkSpaces」などの引き合いが増えているという。顧客企業には、紙で書類をやりとりするケースが多かった監査法人なども含まれるとしている。
セールスフォースが、新型コロナウイルスの影響で業務に支障が出た企業などに対し、同社のクラウドサービスを期間限定で無償提供する支援策を始めた。全国の保健所や中小企業などが対象。提供する製品は、「Service Cloud Enterprise Edition」、PaaSの「Lightning Platform Plus Enterprise Edition」など。
日本IBMが2019年夏に始めた、「Watson」を使って従業員の人事評価と賃金を決める施策に、同社の労働組合が反発。労組は「判断の過程がブラックボックス化している」として仕組みの開示を求めたが、日本IBMは拒否したという。労組は4月3日付で東京都労働委員会に救済を申し立て、正式に受理された。
日本展示会協会が、20年12月以降に東京ビッグサイトで予定している展示会を開催できるよう求める要望書を、東京都などに提出。利用制限が21年11月まで延長されると、出展社の売上が大幅に落ち込む危険性があるため。利用制限が1年間延期された場合は、展示会主催者や出展社にとって約1.5兆円の損失につながるという。
食事代をネット上で先払いすることで、新型コロナウイルスの影響で売上減が続く飲食店を応援できる「さきめし」。福岡県に本社を置くベンチャーGigiが3月にそんなサービスを始めた。同社の代表取締役を務めるのは、安室奈美恵さんの「HERO」の作詞・作曲・編曲を手掛けた音楽プロデューサーの今井了介さん。今井さんに開発の経緯を聞いた。
六本木のガールズバー「RUTILE」（ルチル）がリモート接客を開始。カウンター席に置いた端末を介して、客とバーテンダーの女性がおしゃべりを楽しめる。客の良い気分転換になっているという。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、企業で広がりつつある「Zoom」。真偽のほどは不明だが、「Zoomミーティングは立場が上の人から順に退出する」などのマナーが生まれていると、Twitterなどで紹介されている。コミュニケーションツールが広がると、その使い方が議論の的になるのは日本社会の“あるある”のようだ。
AWSジャパンが2020年のパートナー戦略を発表。今年は公共領域を担当するパートナー企業の拡大に注力するという。これにより、中央省庁、地方自治体、教育機関、医療機関などへの拡販を目指す。
Zホールディングスが、ヤマトホールディングスと業務提携する。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で、出店者の受注から出荷までの業務をヤマトHDが代行するサービスを6月30日に始める。出店者の負担を軽減して出品・販売のサイクルを加速し、先行するアマゾンジャパンや楽天に対する競争力を高める。