　日本アイ・ビー・エム（IBM）は6月16日、金融業界のデジタル化の支援に注力する方針を発表した。第一弾として、認証、届け出の処理、口座の照会・振替、資金移動などに対応したAPIをクラウド経由で提供するサービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」（DSP）をリリースした。システムの要件が共通する場合に、複数の金融事業者がAPIを共通利用できるのが特徴。業界内のシステム連携のニーズに対応する。

日本IBMの山口明夫社長

　提供するAPIは、2020年5月時点で81種類。年内に147種類に増やし、2021年3月までに181種類に拡大する計画。金融事業者は、各APIを使って既存の基幹系システムにIBMのサービスをプラグインし、機能を柔軟に拡張できる。これにより、各社がサービスの仕組みを変更するたびに基幹システムを改修する手間を省く他、ワークロードの複雑化や運用コストの増加などを防ぐとしている。

　先行事例では、導入企業の開発コストを40％削減し、サービス提供までの開発期間を30％短縮するなどの効果を確認したという。

　DSPのAPIは、同じ米IBMグループの米Red Hatが手掛けるコンテナ基盤「Red Hat OpenShift」の上で開発。オンプレミスとクラウドを問わず、あらゆるシステム基盤で稼働する。21年3月からは、金融機関に自社のパブリッククラウドサービス「IBM Cloud」を提供し、その上でDSPのAPIなどを運用するマネージドサービスも始める予定だ。

DSPの全体像

　日本IBMの山口明夫社長は「当社は従来も金融機関向けに、勘定系システムやATMのシステム、FinTech関連アプリケーションを提供してきたが、これからはチャプター2だ。各社が既存の資産を活用して、より効率的にモノ（システム）を作れるようにする。かつ、金融機関同士やパートナー同士のエコシステムを実現する」と意気込んだ。

　日本IBMは今後、DSPの他にも金融機関に多様なサポートを行っていく計画だ。具体的には（1）基幹系システムを簡素化するサービスの提供、（2）金融機関に特化した、可用性とセキュリティ性能の高いパブリッククラウドの開発と提供、（3）金融機関向けの人材育成サービスの提供——といった施策を予定している。

　同社はこれらの戦略をまとめて「金融サービス向けオープン・ソーシング戦略フレームワーク」と称しており、順次スタートするとしている。

　山口社長は「米IBMでは4月にBank of Americaの元CTO（ホワード・ボビル氏）をクラウド部門のトップに起用した。（この人事によって）金融業界に良いパブリッククラウドを提供できるようになるのでは」と話した。

日本IBMの金融業界向け戦略の概要

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