経産省、スマートホーム事業者に“販促”補助金 割引キャンペーン実施を後押し
経済産業省は9月24日、IoT機器を活用したスマートホーム向けサービスを展開する事業者に補助金を与える制度「LIFE UP プロモーション」を10月1日から始めると発表した。関連サービスの開発や普及を促進する狙い。
事業者に対し、サービスの販売促進キャンペーンなどにかかる費用を一部補助する。対象となるのはシャープ、KDDI、セコム、大阪ガスなど22社。2018年度の補正予算「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」が財源で、制度の運営は一般社団法人の環境共創イニシアチブが行う。
対象事業者は19年10月1日から20年1月26日まで、スマートホーム向けサービスを契約して1カ月以上の継続利用があったユーザーに補助金を使ってポイントを付与したり、料金を値引きしたりするキャンペーンを提供できるようになる。
KDDIは10月1日から提供する新しい見守りサービスで、補助金を使った値引きキャンペーンを行う。一部のユーザーを対象に、ホームカメラやスマートコンセントなどのIoT機器の代金を値引きするという。
補助事業の背景には、IoT機器普及の停滞がある。環境共創イニシアチブによれば、ネット対応家電などIoT機器が市場に増えている一方で、セキュリティやプライバシーの問題から、実際に利用しているユーザーは多くないという。LIFE UP プロモーションでは事業者の活動を補助すると同時に、消費者に対してもIoT機器やサービスなどの理解を深める活動を行っていくとしている。
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