「iPhone 11 Pro」を発売日に1万円引きでゲット　増税前後で盛り上がる還元キャンペーンの恩恵を受けてみた（2/3 ページ）

各決済事業者の還元キャンペーンに注目　使わないと損をする？

　還元キャンペーンといえば、「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」といったコード決済サービスが記憶に新しい。ユーザーの獲得を目指し、18年末ごろから20％を超える還元キャンペーンを各社が競うように行ってきた。

• “PayPay祭り”で、わたしが得たものと失ったもの
• LINE Pay、300億円山分けキャンペーン開催　「自己負担なし」で友だちに1000円送れる
• メルペイ、後払いすると「70％ポイント還元」　吉野家、マクドナルド、大手コンビニで開始

　そして今、10月1日の消費増税で始まった政府のキャッシュレス還元事業にあわせ、各社の還元キャンペーンが再燃している。特に熱いのがキャッシュレスの主流であるクレジットカード会社が行っている還元キャンペーンで、中でも記者が注目したのはイオンフィナンシャルグループとJCBだ。

　イオンフィナンシャルグループが発行するイオンカードでは、新規会員に限られるが、カード利用額の最大20％を現金でキャッシュバックする「最大20%キャッシュバックキャンペーン」を7月1日から9月30日まで行っていた。対象となる決済期間が3カ月間のうち、毎月1週間程度と短く区切られていたり、イオン銀行を引き落とし口座に設定したりと条件はあるが、上限額が無いこともあり、キャンペーンを利用して大きな買い物をしたという人をSNSで多く見かけた。

　続いてJCBは、8月16日から12月15日までの期間中、「JCBでスマホ決済！全員に20％キャッシュバックキャンペーン！」と題した還元キャンペーンを実施している。JCB発行カードをApple PayまたはGoogle Payに登録し、非接触決済の「QUICPay」（クイックペイ）で支払えば、利用額の20％を20年3月にキャッシュバックする。カード1枚につき最大1万円の還元を受けられる。つまり、5万円分までの決済が20％還元の対象となる。

　こうしたキャンペーンの対象は新規会員に限られることが多い中、JCBは既存会員も対象とし、一人で複数枚のカードを使うこともできるため注目を集めた。JCBはITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、「ものすごい反響」と答えている。

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