海外のスマホ決済アプリを日本で使えるように ソフトバンク、日本IBMなどがブロックチェーン活用で共同開発へ
ソフトバンクと日本IBM、ブロックチェーン技術開発を手掛ける米TBCASoftは10月23日、訪日観光客が自国で使っている決済アプリを日本で使えるようにする決済システムを共同開発していると発表した。
TBCASoft
開発中の通信事業者間決済システム「CCPS」は、決済の取引記録にブロックチェーン技術を活用。事業者が異なる決済システムでも、ネットワークを通じた取引記録の相互運用が実現できるという。ソフトバンクは2020年をめどに、首都圏でCCPSを使った決済システムを本格導入する方針だ。
CBSGコンソーシアム
システムの開発はソフトバンクとTBCASoftなどが設立した通信事業者向けブロックチェーンのコンソーシアム「CBSG」（Carrier Blockchain Study Group）で行う。TBCASoftの通信事業者向けブロックチェーン技術と、日本IBMのブロックチェーンシステム開発支援サービス、通信事業者としてのソフトバンクのノウハウを組み合わせることで、CCPSの実用化を目指す。
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