電力スマートメーターで在宅予測、AIが適した配送ルートを提案 東大と佐川急便など開発
佐川急便は10月31日、住宅に設置された電力スマートメーターの利用データを基に、AIが最適な宅配便の配送ルートを提案するシステムの開発を東京大学、日本データサイエンス研究所（東京都文京区）と共同で行うと発表した。2020年中に実証実験の実施を目指す。
開発するのは、配送エリア内にある住居の電力利用データから配達予定時刻の在宅状況を予測し、最も効率がいい配送ルートを自動生成する宅配便の再配達回避システム。AIが、在宅している可能性が高い住居を優先的に回る配送ルートを提案する。
18年9～10月に東京大学内で行った実験では、同システムを使った場合の配送成功率が98％に上り、不在の住居へ訪れてしまった件数は91％減らせたという。佐川急便の配送実績データを使ったシミュレーションでも一定の効果が得られたため、今後は3社でシステムのプロトタイプを共同開発する。
東京大学で行った実験
ネット通販が普及し、配達の需要が増加するなかで再配達件数の増加が社会課題になっている。国土交通省の調査によれば、年間で約1.8億時間が宅配便の再配達に費やされているという。
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