日本通信、総務大臣に裁定申し入れ　ドコモ音声卸の値下げ求め

　日本通信は11月15日、NTTドコモの音声通話サービスの卸価格について総務大臣に裁定を求める申し入れを行った。日本通信は自社MVNOサービスの料金4割削減を目指し、NTTドコモと音声通話の卸価格について協議をしてきたが合意に至らず、電気通信事業法に基づいて総務省に助けを求めた。

日本通信の発表文（一部）

　日本通信は、データ通信サービスについては2007年に同社が総務大臣裁定を申し入れ、主張が認められている。これによりMVNO事業者が消費者に安くデータ通信を提供できるようになり、日本のMVNO事業全体の成長に貢献したと話す。

　一方で、「音声通話サービスの調達条件はドコモ次第であるため、日本通信は競争力のある料金を打ち出せていない。ドコモとは2010年に音声通話サービスの卸契約を締結したが、今まで料金の改定は実質的にない」（同社）として、同社のMVNOサービスで音声通話を安く提供できない事情を説明する。

　日本通信は現在30秒当たり20円でMVNOの音声通話サービスを提供しているが、同社の主張が総務大臣裁定で認められれば、4割値下げした料金プランを提供できると見込んでいるという。

　NTTドコモは、「本件について日本通信から正式な通知がない」として、コメントを差し控えた。

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