Twitter、データ保護の取り組み紹介ページ「プライバシーセンター」を公開 GDPRなど保護規則準拠をアピール
米Twitterは12月2日（現地時間）、利用者のプライバシーやデータ保護に関する取り組みを紹介するWebページ「Twitter Privacy Center」を公開した。同社は「情報保護についてどのように運用、管理しているのかを説明する責任がある」と開設理由を説明している。
同ページでは、一般ユーザーやパートナー企業向けにプライバシーポリシーやデータ保護規則などについてのTwitterの考え方を紹介。特にパートナー企業向けには、EUの「一般データ保護規則」（GDPR）や、2020年1月から米カリフォルニア州で施行される「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（CCPA）、GDPR適用企業が取引先に対し署名を求める「データ保護補遺」（DPA）についてのTwitterの取り組みを解説している。
この取り組みはGDPRをはじめとしたデータ保護規則への準拠が狙いと見られる。Twitterは11月末に、休眠アカウントを削除する方針を打ち出した後、反響を受け翌日に中止を表明した。休眠アカウントの削除も、GDPR順守が目的の一つだったと同社は投稿していた。
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