米Twitterは11月27日(現地時間)、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。
Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。
現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。
米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必要な情報を添えて申請し、条件を満たせばFacebookがアカウントを追悼アカウントに変更するというものだ。
Twitterの連投ツイート全文(翻訳)は以下の通り。
休眠アカウントを削除するわれわれの取り組みに対して皆さんからいただいたフィードバックを受け、状況を明確に説明したいと思います。この取り組みの影響を受けるのは、今のところ欧州圏内のアカウントだけです。
運営の痕跡がないアカウントに関するポリシーは以前からありますが、実施はしてきませんでした。今回EUで実施を始めようとしたのは、同地域のプライバシー規定(GDPR)に準拠するのが目的の1つです。
われわれは、この取り組みが亡くなった方のアカウントに与える影響についての皆さんのフィードバックを聞きました。これはわれわれの誤りです。皆さんが亡くなった方のアカウントを追悼する新たな方法を作り出すまで、休眠アカウントは削除しません。
GDPR順守だけでなく、今後、世界中の規制を順守し、サービスの整合性を確保するために、休眠アカウントについてのポリシーの実施を拡大する可能性があります。
皆さんを混乱させ、心配させたことについて謝罪します。今後もこの件について説明していきます。
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