自治体IaaSの障害、全面復旧は週明けに　「データ全消失」のうわさは否定

　NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、全国約50の自治体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月6日、「9日の全面復旧を目指す」と発表した。同社は「検証を慎重に進めているため、復旧作業に時間を要している」という。

日本電子計算の発表より

　トラブルは4日午前11時ごろから発生。原因はストレージに付随するファームウェアの故障という。この影響を受け、東京都や愛知県など一部の自治体では、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態が続いている。

影響が出ている自治体

　同社は9日の全面復旧を目指しているが、「Jip-Base上で稼働している業務システム（住民票の発行など）は、当社単独では復旧できない。当社から全面復旧の期日は発表できない」と説明している。

「データ消失はない」

　障害発生後、ネットでは「データが全消失したのではないか」などと懸念する声が上がっている。これに対し、同社の広報担当者は「現在のところデータ消失はないと認識している」という。

　また「Hewlett Packard Enterprise（HPE）製のストレージに使われている、SAS SSDのファームウェアの不具合に起因するのではないか」という憶測（おくそく）も出ているが、同広報担当者は関連を否定している。

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