コード決済加盟店の相互開放を進める「MoPA」が活動終了、「LINEの経営統合は無関係」とLINE Pay

　LINE Pay、メルペイ、NTTドコモ、KDDIの4社は12月19日、キャッシュレス決済の普及促進を目指すアライアンス「Mobile Payment Alliance」（MoPA）の活動を終了すると発表したこれによる加盟店や消費者への影響はないとしている。

　MoPAは、LINE Payとメルペイが3月に設立した事業者間アライアンス。QRコード決済サービスが乱立する中、コード決済の加盟店を相互に開放し、加盟店がいずれかのQRコードを掲示するだけで両社の決済サービスに対応できる環境を目指した。加盟店側の導入に掛かる負担を軽減し、普及を促進していた。6月にはNTTドコモ、9月にはKDDIが参画するなど、提携を広げていた。

　提携解消の理由として4社は、LINE Payのサービス方針が「MoPAの掲げる思想と食い違いが発生する可能性が大きい」ことを挙げている。ITmedia NEWS編集部の取材に対し、LINE Payは「3月にMoPAを発表した段階と現在では市場環境が大きく変わっている。キャッシュレス決済の認知度は想像以上に高まり、加盟店の状況も好調。経営方針を見直すため一度MoPAを抜けたいと申し出た」と説明した。今後のサービス方針については「今はお話しできるタイミングではない」と答えた。

　MoPAの活動終了についてはLINE Payの親会社であるLINEとヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）の経営統合が影響しているとする見方もあるが、LINE Payは「LINEとZHDの経営統合とは無関係」と否定した。

　一方で、経済産業省が主導する一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が加盟店側の導入負担を減らすために定めたQRコードの統一規格「JPQR」への参画は4社とも続ける方向性を示した。

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