「Paidy」悪用した詐欺、メルカリも対策 関係各社と連携、不正なアカウントは利用制限
フリマアプリ「メルカリ」で、後払いサービス「Paidy」を悪用した詐欺に遭ったという報告が相次いでいる件で、メルカリは1月15日、「関係各社と連携の上、不正行為を未然に防ぐ対応を進めている」とのコメントを発表した。現時点では被害は確認していないが、不正な取引が見られた場合は、アカウントの利用を制限するなどの対策を講じるという。
Paidyは、事前にメールアドレスと携帯電話を登録しておくと、商品購入の翌月にメールやSMSで請求の通知が届き、コンビニ払い・銀行振り込みなどで代金を支払える――というサービス。メルカリはPaidyと連携していないため、加害者(出品者)は、出品する商品を調達する際にPaidy払いを利用したとみられる。
具体的な手口は次の通り。まず出品者は、在庫がない状態でメルカリで商品を出品する。購入者が決まると、Paidyを使って通販サイトなどで商品を調達。通販サイトから直接、購入者に商品を発送するよう手配する。
購入者がメルカリ経由で代金を支払った後も、出品者はPaidyからの請求を無視し、商品の送付先である購入者に請求書が届くよう仕向ける。そのため、出品者は仕入れ代金を負担せずに商品の代金を受け取れる一方、購入者はメルカリとPaidyに対し、二重で代金を支払うことになる。
ネットでは1月上旬から、こうした被害に遭ったという声が上がっているが、メルカリは「顧客がメルカリでの支払いに加え、追加の支払いを請求をされたという事例は、現時点では確認していない」としている。
ただ同社は「今後も顧客に不当な請求がなされることのないよう、サポートしていく」と説明。万が一トラブルに遭った場合は、アプリ内の「お問い合わせ」から事務局に連絡するようユーザーに呼び掛けている。
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