日本マイクロソフト、「Azure」普及に新たな一手　企業のデータ活用・DXを支援する専門部隊を結成

　日本マイクロソフトは1月23日、国内企業のデータ活用とデジタル変革（DX）を支援する専門部署「X（クロス）インテリジェンス・センター」を設立したと発表した。ITインフラの改善、BIツールの導入、データレイクの構築などに秀でたスペシャリストが複数人在籍し、顧客企業のコンサルティングなどを実施。ニーズと課題に応じて「Microsoft Azure」などのクラウドサービスの提供・販売を行う。

　顧客企業のアーキテクチャ構築も支援し、複数の社内システムから取得したデータをデータレイクに集積できる仕組みを整える。活用するデータは、会計情報、人事情報、電子メールやチャットツールの履歴、IoTセンサーが取得した情報など多岐にわたる。

　コンサルティングではこの他、顧客企業が多様なデータを共通のフォーマットに変換して蓄積し、AIなどで分析し、担当者のデバイスに出力する――といったプロセスを築けるよう助言する。データを活用したビジネスプランを自主的に発案できるよう、顧客企業向けのハッカソンやアイデアソンも行う。

　原則として、データの収集・変換には「Azure IoT Hub」「Azure Data Factory」、データの蓄積には「Azure Data Lake Storage」、分析には「Azure Cognitive Services」などの利用を訴求・推奨するが、アーキテクチャの一部で他社製品を使っている企業にもコンサルティングを展開する。コンサルティング料は無料とし、あくまでクラウドサービスの提供・販売によって収益を得るとしている。

　同様の部署は米Microsoftなどの海外法人には存在せず、日本法人独自の取り組みだという。データ活用に取り組みたいが、業務プロセスが各部門内に閉じられており、データがサイロ化しているといった、日本企業特有の課題を解消する狙いがある。コンサルティングの丁寧さを武器に、国内市場でのさらなるAzure拡販も目指す。

　日本マイクロソフトの手島主税執行役員（クラウド＆ソリューション事業本部長）は「クラウドサービスが登場してから約10年がたつが、コストメリットを見込んで利用する企業が多かった。今後は企業の中で、クラウドによってデータ活用とDXを推進できるようにしたい」と説明。

　「DXとは、既存の業務の効率化だけでなく、テクノロジーを使って新たなビジネスを生み出すことを指す。新たな部署と顧客企業との共同プロジェクトによって、（顧客のビジョンの）具現化を目指していきたい」と意気込みを語った。

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