楽天市場の送料無料化に反発する「楽天ユニオン」、またも怒りの記者会見　三木谷社長との直談判を要望

　ECサイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は3月10日、都内で記者会見を開催し、同サイトにおける送料無料化の施策について納得できない点が多いと怒りをあらわにした。楽天は6日に送料無料化の一律導入を延期し、準備が整わない一部店舗を適用対象外とする方針を発表したが、その仕組みには不公平な点があるという。直接抗議するため、同社の三木谷浩史社長兼会長との対談も申し入れたとしている。

　楽天は昨夏に、3月18日以降に楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客の送料を無料とし、出店者側に送料の全額負担を求める方針を打ち出していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6日にこれを見直すと発表。送料無料化の対象を「準備が整った一部店舗」に変更するとした。

　しかし、楽天ユニオンはこの対応を問題視。出店者側が適用対象外になるための申請をしない限りは、デフォルトで送料無料化の対象となることや、申請後の手続きが煩雑であることなどを理由に、送料無料化の計画自体を撤廃するよう求めた。

　同団体の勝又勇輝代表は、「資料では申請作業が簡単にできるかのように書いているが、短期間ではとても手に負えない」と指摘。申請を通過した店舗は、膨大な数がある商品の送料設定を短期間で1つ1つ手作業で変更する必要があり、店舗スタッフに大きな負担を強いると苦言を呈した。楽天が、送料無料化を受け入れた店舗の商品のみを表示する検索サービスを始めることも公平性に欠けるとしている。

　楽天ユニオンの顧問弁護士である川上資人氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）は、「一部メディアによる『楽天が送料無料化の一律無料化を断念した』といった報道は誤解を生む」と警鐘を鳴らした。

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