1月に詐欺発生の「Paidy」、再発防止にAI活用　顔認証で本人確認、不正取引を早期に検知

　2020年1月に、後払いサービス「Paidy」を悪用した詐欺が「メルカリ」などのフリマアプリで相次いだ問題を踏まえ、提供元のPaidyは3月12日、再発防止策としてAIによる顔認証を活用した本人確認機能などを導入すると発表した。実装は4月15日の予定。

　顔認証機能の実装後、ユーザーはPaidyのアプリで、顔写真と運転免許証を撮影する必要がある。撮影した画像はクラウドに送信され、照合された上で、AIによって真贋を判定される。組み合わせが正しいと認められたユーザーのみ、Paidyを継続利用できる。

　同機能は、ベンチャー企業のLiquidが開発したオンライン顔認証システム「LIQUID eKYC」をPaidyに組み込む形で導入する。Paidyは「C2Cマーケットプレース利用時に売り手の本人確認が徹底されるため、強力な再発防止策となります」と説明している。

　Paidyはこの他、他の決済方法で発生した不正取引に関するデータを加盟店に提供してもらい、自社のAIに学習させ、不正な取引のパターンを事前～発生直後に検知するシステムの構築を目指す。

　ユーザーが月々の利用金額の上限を設定できる機能も新設し、使いすぎを防ぐとしている。

1月の詐欺の手口は？

　Paidyは本来、ユーザーがメールアドレスと携帯電話番号を登録すると、買い物をした翌月にメールやSMSで請求の通知が届き、コンビニ払いや銀行振り込みなどで代金を支払える――というサービス。

　1月に起きた詐欺では、悪意ある出品者が、在庫がない状態でメルカリなどで商品を販売。買い手がついた段階で、Paidyを利用して家電量販店のECサイトなどで商品を購入し、購入者に発送していた。

　出品者はこの際、Paidyからの請求を無視し、購入者に請求書が届くよう仕向けた。そのため購入者は当時、出品者とPaidyに二重で代金を支払う必要性が生じ、ネットなどで被害の声が相次いでいた。

早期対応で被害はなし

　Paidyはその後、こうした取引に遭ったユーザーからの指摘を受け、二重請求が発生しないよう対応した。さらに、悪用の恐れがある取引へのサービス提供も停止・制限した。そのため、現時点で代金の過払い被害は起きていないという。

　詐欺行為の発覚後、Paidyは一部加盟店での取り扱いを停止していたが、本人確認機能の強化を踏まえ、再開に向けて検討するとしている。

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