Twitter、新型コロナ対策で全従業員にテレワーク義務付け　保育費も負担

　米Twitterは3月11日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策関連情報を更新し、世界中の全従業員に在宅勤務（テレワーク）を義務付けた。2日にはテレワークを「強く奨励」していたが、これが義務付けになった。「われわれの最優先事項はTweeps（Twitterにかかわる人々）の健康と安全であり、コミュニティ、脆弱な人々、そしてこのパンデミックの最前線にいる医療提供者を支援する責任もある」としている。

　この措置で仕事ができなくなる請負業者やオフィスの時給制非正規のスタッフに対しても、テレワーク義務付け期間中も人件費を支払い続ける。

　また、子どもを持つ従業員を支援するために、保育所などが閉鎖になった親に対し、追加で必要になった保育費を補償する。

　世界保健機関（WHO）は同日、新型コロナウイルスをパンデミックと位置づけた。ドナルド・トランプ米大統領は、英国を除く欧州から米国への非米国民の入国を30日間禁止すると発表した。WHOのダッシュボードによると、本稿執筆現在の新型コロナウイルス感染者数は12万5288人、死亡者数は4614人となっている。

この記事の著者

関連記事

• 

  WHO、新型コロナを「パンデミック」と表明

• 

  Microsoft、新型コロナで仕事ができない時給スタッフに給与支払い　GoogleやTwitterも追従

• 

  Twitter、全従業員に在宅勤務を強く奨励　全社会議は「G Suite」で開催

• 

  Twitter、「＃コロナウイルス」検索時に“信頼できる情報”を優先表示