トヨタとNTTが資本業務提携　スマートシティーで協業、世界へ展開

公開 2020年03月24日 16時06分

更新 2020年03月24日 04時05分

[ITmedia]

印刷する

　トヨタ自動車とNTTは3月24日、AI・IoTなどを活用した街づくり「スマートシティー」の分野で資本・業務提携すると発表した。両社の間で約2000億円を相互に出資する。トヨタが持つ自動運転などのノウハウと、NTTの通信技術などを組み合わせ、スマートシティーの基盤になる技術を共同で開発。世界各国の都市で展開していく考えだ。

左から、3月24日の記者会見に登壇したトヨタ自動車の豊田章男社長、NTTの澤田純社長＝トヨタのライブ映像より

　建物やクルマなど、あらゆるモノがネットを介してつながる都市の基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営する。まず、トヨタが静岡県裾野市に2021年に着工予定の実験都市「Woven City」（ウーブン・シティ）と、東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）で技術を活用する計画だ。その後、米国ラスベガスなど国内外の都市にも広げていく。

スマートシティプラットフォームの概要

　これまでも両社は、それぞれでスマートシティーの構想を進めてきた。トヨタは20年1月にWoven Cityの構想を発表。約71万平方メートルの敷地内に、自動運転やロボット、スマートホームなどの技術を試験的に導入し、有用性を検証していく。

　NTTも福岡市、札幌市、横浜市、千葉市などの自治体や企業と協力し、ICTを活用した街づくりを推進してきた。海外でも取り組みを進め、18年からはラスベガスとスマートシティーの実証実験を開始。高解像度のカメラ、センサーなどから、人などの通行状況のデータを収集し、交通整理に役立てている。20年にはマレーシアでも実験を始めた。

　両社は17年時点で、ネットにつながるクルマ（コネクテッドカー）の分野で提携していたが、今回の提携により、スマートシティーの分野でも連携。2社以外からも協業企業を募りながら、スマートシティー事業の競争力を高めていく。

　トヨタの豊田章男社長は「トヨタが持つハードのモノづくりの力と、NTTが支える通信システムやソフトウェアを組み合わせ、スマートシティー事業を推進する」と語った。

　NTTの澤田純社長も「AIやIoTなどで全てがつながる『コネクテッド・シティー』の構想が求められている。今回の提携で、より明るい未来を実現したい」と展望を語った。

印刷する