政府、新型コロナ対策でドコモなどに統計データの提供を要請　「法的拘束力はない」

　高市早苗総務相は3月31日に行った閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター早期発見などのため、携帯キャリアやプラットフォーム事業者などに統計データの提供を要請すると発表した。総務省の他、内閣官房、厚生労働省、経済産業省の連名での要請としているが、法的な強制力はないという。

　要請する統計データは、人々の位置情報や検索履歴など。高市大臣は会見の中で、「感染拡大防止策のより効率的な実施が可能になる」と述べた。総務省総合通信基盤局は「例えば、外出自粛要請の効果確認にこれらの統計データを役立てられるかもしれない」と具体例を挙げた。

　「要請には法的拘束力はないため、現行法の中で合法的に協力可能な会社に手を挙げていただきたい」（総務省）という。

　携帯キャリアのNTTドコモと、プラットフォーム事業者のヤフーは「内容を含めて確認中」と取材に答えた。LINEは厚労省と情報提供に関する協定を結び、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象に、新型コロナウイルス対策のためのアンケート調査を31日に始めた。

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