ヤフーと厚労省、統計データ提供で協定　ユーザーの位置情報と検索・購買歴から新型コロナのクラスター推定

　ヤフーは4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止策として、ユーザー利用情報の統計データを提供する協定を厚生労働省と結んだ。

　13日以降、「Yahoo! JAPAN」アプリなどのユーザーの中から位置情報の利用を許可している人を対象に、位置情報と検索・購買履歴の提供協力を依頼。協力者が一定数に達した段階で、利用の同意を得たデータから感染者集団（クラスター）の発生が疑われるエリアを推定し、その分析結果を厚労省に提供するという。

架空の地図上に分析結果を表示したイメージ

　協定は3月31日に政府が発表した、携帯キャリアやプラットフォーム事業者などへの統計データ提供の要請を受けたもの。4月3日にヤフーは「提供するのは統計データに限り、統計データの作成方法は事前に公表すること」など、ユーザーのプライバシーを十分に保護した上で協力する方針を示していた。

　協定には、「ヤフーが持つ顧客の位置情報や検索・購買履歴を分析したものを統計データとして提供する」「厚労省はヤフーから得た分析結果をCOVID-19のクラスター対策に利用し、成果を適切な時期に公表する」「ヤフーはいつでも分析結果の提供を中止できる」「厚労省は分析結果を提供から1年以内、またはヤフーが提供を中止した場合に消去する」といった内容が盛り込まれた。

　統計データの提供に当たり、ヤフーが設置した「プライバシーに関する有識者会議」で座長を務める宍戸常寿教授（東京大学）は、「政府が提供データの利用目的を確約し、その利用の成果を適切な時期に公表すること、適正な利用が担保されない場合などにヤフーが分析結果の提供を中止できることを、ヤフーと政府が合意したことは、大きな意義がある」と評価した。

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