GMO、政府認定の“電子社印”発行サービス開発へ　脱はんこ後押し

　電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは6月11日、企業の社印に相当する電子認証“日本版eシール”に対応するサービスを設計、開発すると発表した。日本政府によるeシール発行事業者の認定制度が整備され次第、速やかにサービスを提供して企業の“脱はんこ”を後押ししたい考え。

　「eシール」は、欧州連合（EU）が法的効力のある電子認証サービスの1つとして認めているもの。eシールが付与された企業の電子文書は、作成後に改ざんが行われていないことや発行元を確認できる他、機械的に大量の電子文書へ付与できるといったデジタルならではの利便性を備えているという。

　eシールが普及すれば、これまで紙の書類とはんこを必要としていた文書の電子化を後押しできる可能性がある。

　日本政府も、業務のデジタル化による効率化や、新型コロナウイルスによるテレワークのニーズの高まりなどから、EUに習い、一定の基準を設けて民間のeシール発行事業者を認定する仕組みを検討するなど、同様の電子認証サービス構築を目指している。

　GMOグローバルサインは、すでにEUを中心として電子証明証発行サービスを展開。日本で唯一、EUの法的規則「eIDAS」の基準に準拠したeシールを発行できる企業となっている。

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