Instagramが「料理を注文」に本腰 パートナー拡充で「グルメサイトを介さない新しい広告宣伝」へ
Facebook Japanが、写真共有SNS「Instagram」の飲食店支援サービスに本腰を入れる。同社は6月24日、Instagram上で料理を取り寄せできる「料理を注文」機能と、飲食店がクーポン券などを販売できる「ギフトカード」機能で新たに国内12社と提携すると発表した。パートナー企業の1社であるTableCheckの谷口優CEOは「グルメサイトを介さない新しい広告宣伝が成立する」と期待を寄せる。
新型コロナウイルスの影響を受ける中小事業者を支援する取り組みの一環として、日本でも4~5月にそれぞれ提供をはじめた機能。料理を注文機能には事前注文サービス「PayPayピックアップ」を手掛けるPayPayなど9社が、ギフトカード機能にはギフティなど3社が新たに参加する。
飲食店は「グルメサイトを介さない新しい広告宣伝」が可能に
料理を注文は、飲食店が「ストーリーズ」などの投稿に専用のスタンプやボタンを追加することで、Instagram上で注文を受け付けできる機能。ギフトカードは、同様の手順で優待券やクーポン券などを販売できる機能だ。
これらの機能が飲食店にもたらす影響について、5月に両機能の提供パートナーになったTableCheckの谷口CEOは「飲食店がSNSを活用することで、グルメサイトを介さない新しい広告宣伝が成立する」と話す。
谷口CEOによると、コロナ禍を機に料理のテークアウトが普及する中、持ち帰り客の多くが新規顧客である傾向が見えてきたという。例えば、東京のベトナム料理店「An Di」が料理を注文機能と連携したInstagram投稿を毎日続けたところ、全予約の半数近くがInstagram経由に。持ち帰り客の8割超が新規顧客で、料理が完売する日も増えたという。
また、京都の中華料理店「京、静華」では、コロナ禍の影響で前年同月比25%まで売り上げが落ち込んでいたが、Instagramで調理の様子などを投稿し続け、50%まで回復したという。
「コロナ禍以前から、飲食店は『ぐるなび』や『食べログ』などのグルメサイトからの脱却が課題だった」「SNSで新規顧客と直接つながることができれば、グルメサイトが要求する集客コスト(広告宣伝費や予約手数料)を削減できる」と谷口CEOは話す。
Facebook Japanの味澤将宏代表は「(中小ビジネスの支援は)最重要課題の1つであると考えている。こういった機能を日本の社会で役立てていきたい」と話している。
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