Google、Microsoft、Facebook、Twitterなど、トランプ政権の留学生ビザ規制反対に参戦

　Google、Microsoft、Facebook、Twitterを含む多数の米IT企業や団体は7月13日（現地時間）、6日に米移民税関捜査局（ICE）が発表した、授業をオンラインでのみ受講する大学の留学生が出国を迫られる新たなビザ発給規定に反対を表明した。米Protocolが報じた。

　ICEの新規定に関しては、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）が8日、国土安全保障省に対して訴訟を起こし（リンク先はPDFの訴状）、規制を阻止するための一時的な抑制命令を要求した。両大学は新型コロナウイルス感染症対策として9月の新学期から完全なオンライン授業体制を計画している。ハーバード大学は、この規制は「健康に配慮してオンラインにしようとする大学に対し、教室を開くよう圧力を掛けることを意図したものだ」と指摘する。

　IT企業らは13日、米商工会議所と共にこの訴訟を支持するアミカスブリーフ（裁判所に対して第三者が提出する資料、リンク先はPDF）を提出した。

　ブリーフでは、留学生を強制的に排除することは、米国の教育だけでなく、経済の健全性も損なうことになると主張する。この規定では、留学生の約半数が国外に追いやられる可能性があるという。

　留学生の多くは、インド、イラン、中国などの出身で、STEM（科学、技術、工学、数学）系学部で学んでいる。IT業界はこうした留学生を将来の貴重な従業員候補とみており、インターンシップで採用することも多い。

　このアミカスブリーフに参加したのは、Adobe、Boston Consulting Group、Box、Dropbox、Facebook、GitHub、Google、LinkedIn、Microsoft、PayPal、salesforce.com、Spotify USA、Twitter（アルファベット順）とBSA | The Software Alliance、情報技術産業評議会、インターネット協会、人材マネジメント学会、TechNet。

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