AppleやMicrosoftなど米97＋30社、移民規制のトランプ大統領令に合同異議申し立て

公開 2017年02月07日 07時17分

更新 2017年02月07日 07時16分

[ITmedia]

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　Apple、Google、Facebook、Microsoftなどを含む97の米国企業は2月5日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領による移民規制に関する大統領令に異議を申し立てる法廷助言書（amicus brief）を第9巡回区合衆国控訴裁に提出した。助言書に署名したクラウドサービス企業Boxがこの文書をサービス上で公開している。

　法廷助言書とは、事件の法律問題について当事者ではない個人や組織が裁判所に意見書を提出するもの。今回の助言書は、大統領令の即時停止命令をめぐるトランプ政権対ワシントン州・ミネソタ州の訴訟のために提出された。この訴訟はトランプ政権側の控訴により、高等裁判所に当たる第9巡回区合衆国控訴裁が審議中だ。

　助言書には「移民あるいはその子どもが、Apple、Kraft、Ford、General Electric、AT&T、Google、McDonald's、Boeing、Disneyなど、Fortune 500中の200社以上を創立した。これらの企業の年間売上高は4兆2000億ドルで、数百万人の米国人を雇用している」とし、移民の入国を制限する大統領令は「結果的に米国のビジネス、イノベーション、成長に重大な損失を与える」とある。また、「大統領令は移民法と憲法に違反する」とも書かれている。

　以下に97社のリストを転載する。大手としては、Amazon.comがリストにないが、Amazonは既にこの裁判でワシントン州を支持する文書を提出している。他には、IBM、Oracle、大統領の戦略・経済フォーラムのメンバーであるイーロン・マスク氏のTeslaとSpaceXもリストにない。【UPDATE】TeslaとSpaceXは後から参加した（追加企業のリストを追加した）。