ドナルド・トランプ米大統領の戦略・経済フォーラムの最初の会合が2月3日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた。
この会合に参加したTeslaおよびSpaceXの創業者、イーロン・マスクCEOは4日に自身のTwitterアカウントで「昨日のホワイトハウスでの会議では、travel ban(渡航禁止)は当初議題になっていなかったが、私のリクエストで最重要議題になった」とツイートした。
戦略・経済フォーラムは、大統領に経済政策について戦略的な助言をする組織。IT企業のCEOとしては、マスク氏の他、IBMのジニー・ロメッティ氏とUberのトラビス・カラニック氏も指名された。カラニック氏は、このフォーラムへの参加を批判され、サービスのボイコット運動が高まる中で参加を辞退した。
マスク氏は会合の前日、「私が12月にフォーラム参加に合意したのは、米国と世界にとって重要な問題についてフィードバックを提供するためだ。明日の会合では、移民に関する大統領令について異議を唱え、ポリシーの変更を提案する」という声明文をツイートした。
4日のツイートはその結果報告といえる。マスク氏はまた、温暖化問題についても提言したと語り、「こういう行動はすべきだと信じるので、今後もフォーラムに留まる」ともツイートした。
問題になっている移民/難民の入国を規制する大統領令の下、既に米国で就労している移民までが入国できなくなっており、多数の米国企業が懸念を表明している。
ワシントン州の連邦地裁は3日、この大統領令は違憲だとして全米での一時的差し止め命令を出したが、トランプ政権はこの命令に執行停止を求める方針だ。
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