　Alphabet（Googleの親会社）、Apple、Facebook、Microsoft、Uber、Stripeなどの主要IT企業が団結し、ドナルド・トランプ米大統領に対し、移民規制の大統領令について再考するよう求める共同書簡を準備していると、米Recodeのカーラ・スウィッシャー氏が2月1日（現地時間）、情報筋の話としてその草案を添えて報じた。

　記事で公開された草案は、「米国はその誕生以来、チャンスの国でした──新来者を歓迎し、合衆国で家族や仕事を育むチャンスを与えてきました」という文章で始まり、トランプ政権が目指す国を守るための移民システムの改善については目標を共有するが、今回の大統領令は米国のために懸命に働き、国に貢献している多くの正当なビザ保有者に影響を与えると主張している。結びは「われわれは、あなたがアメリカを守ると同時にアメリカの評価を高めるような移民政策を立てることをサポートしていきたい」となっている。

　スウィッシャー氏によると、上記の企業らは、IT業界だけでなく、メディアや製造業などの企業にも参加を呼び掛けているという。

Microsoft、移民規制のトランプ大統領令に例外措置を要請
ドナルド・トランプ米大統領の移民規制令の影響を受け、76人の従業員が入国できずにいるMicrosoftが、合法的なビザを持つ対象者を例外にするプロセスの開設を求める要請書を国務省と国土安全保障省宛に提出した。
MicrosoftやTwitterなど、大手IT企業が続々とトランプ大統領令に懸念を表明
ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民規制大統領令について、Google、Facebook、Microsoft、Twitter、Teslaなどをはじめとする多数のIT企業のCEOがTwitterやFacebookで懸念を表明している。
GoogleのピチャイCEO、移民規制に関するトランプ大統領令を受け、従業員に警告
Googleのスンダー・ピチャイCEOが、ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民規制に関する大統領令を受け、この大統領令の影響を受ける可能性のある海外滞在中の従業員にすぐ帰国するよう警告し、従業員に懸念を表明するメッセージを送った。
FacebookのCEOとCOO、トランプ大統領令にそれぞれ懸念表明
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、ドナルド・トランプ米大統領による移民抑制に関する大統領令について懸念を表明し「米国は移民国家であることを誇るべきだ」と主張した。シェリル・サンドバーグCOOも同日、別の大統領令（人工中絶に関するもの）について懸念を表明した。